SECが、自分の免除を止めた。理由は「議会がその条文を書いているから」である
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SECが、自分の免除を止めた。理由は「議会がその条文を書いているから」である
昨日は、票が数えられないことの値段を払わずに済ませる迂回路が、2本立てで具体化した日だった。今日は、その2本目が止まった日である。そして止まった理由が、2週間立ててきた前提を反転させる。
事実関係を確認した。
- 8月13日、Eleanor Terrett 氏が、SECのトークン化イノベーション免除が「さらに延期された」と報じた。詳細は当面伏せられるという
- 理由として挙げられているのが、上院版Clarity法案の第10505条である。ここがトークン化された証券の扱いを直接定めている
- 7月22日の逐条要約によれば、トークン化された証券は規制上あくまで証券のままとされ、SECには保管要件・消費者保護・国際的な取り扱い・当局間の調整についての調査が課される
- SECが単独で免除を先に出すと、その条文をめぐって積み上がっている合意が崩れうる——これが延期の説明である
- 8月14日午前10時（米東部時間）のSEC公開会合は、予定どおり開かれる。ただし議題は暗号資産の資金調達と投資契約についての規則であって、イノベーション免除は最初から載っていない
昨日、「トークン化証券への適用除外が会合の告知に無いのは、別立てで来るからである」と書いた。半分が正しく、半分が違う。別立てなのは正しい。しかし来るのではなく、止まった。
そして止めた理由のほうが決定的である。規制当局が、立法を待っている。
これは8月12日に書いたことの反転である。あの日、「立法は9月14日まで動かない」を修正して、「動かないのは議会であって、規制当局ではない」と書いた。今日、規制当局のほうが議会に道を譲った。迂回路は、本線が決まらないと敷けない。
そして今日は、同じ材料について3つのチャンネルが正反対を言った日でもある。
| 発信者 | 述べたこと |
|---|---|
| Crypto Sensei | 「イノベーション免除はさらに延期された」 |
| Digital Outlook | 「金曜にSECが出す。NvidiaやAppleのような主要株が24時間取引される。Clarity法案は要らない」 |
| Paul Barron Network | 「SECは早ければ金曜にトークン化株式のイノベーション免除を公表する見込みだ」と前提に置いて質問した |
正確なのは1つ目である。そして2つ目の「Clarity法案は要らない」は、今日の延期理由と正面から逆である。止まった理由が、まさにClarity法案なのだから。
銀行と共和党——止めているのは民主党だけではない、という記録
2週間追ってきた第404条の争いについて、これまでで最も具体的な内訳が出た。出どころは Politico の記事で、Crypto Senseiが長く読み上げている。
読み上げられた内容は以下である。
- 争点は、ステーブルコインの保有者に報酬を払うプログラムを暗号資産事業者に認めるかどうかである
- 銀行側の主張は、顧客が当座・普通預金から数十億ドルを引き出し、融資の原資になる預金が枯れるというもの
- Curtis議員（共和・ユタ）：「暗号資産を支持したい。暗号資産は好きだ。だが私は自分の銀行も好きだ。どちらか一方を選ばなくて済むところへ、彼らは辿り着く必要がある」
- Rounds議員（共和・サウスダコタ）：「彼らは我々を知っている。我々一人ひとりが、この人たちを個人的に知っている。」——同議員は法案を前へ進める採決には賛成すると表明しているが、本会議で銀行寄りの修正に賛成する姿勢も示している
- 共和党の2人が、銀行が求める変更なしには反対すると表明している。Hawley議員（共和・ミズーリ）はGENIUS法にも賛成しておらず、そこに含まれる
- Coinbase の政策担当副社長 Kara Calvert 氏：「預金流出は茶番であり、銀行は事実ではなく恐怖を売り込んでいる」
- ICBA（独立コミュニティ銀行協会）会長でウェストバージニア州チャールズタウンの銀行CEO：「暗号資産の会社は、我々のようにその地域へ融資を戻しには来ない」
- ABA（米国銀行協会）会長でデトロイトの First Independence Bank 会長兼CEOの Kelly 氏：休会中に会員が地元で議員へ働きかけるとし、「9月には改善された法案が見られると楽観している」
観測項目2は「第404条の文言」である。今日、その条文がどこで争われているかが、はじめて名前つきで埋まった。そして条文そのものは、動いていない。
事実関係を確認した。第404条は、2026年5月1日から5日にかけて Tillis議員（共和・ノースカロライナ）と Alsobrooks議員（民主・メリーランド）が合意した文言である。受動的な利回りは禁じ、プラットフォームの実際の利用に紐づく行動ベースの報酬は認める、という線引きである。5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過している。
そして銀行側5団体——ABA、Bank Policy Institute、Consumer Bankers Association、Financial Services Forum、ICBA——が、この合意を共同声明で拒否した。拒否の理由は、第404条が残高と保有期間に連動する報酬をなお許しており、名前を変えた預金利息にあたるというものである。8月11日から「銀行団体が求めているのは、残高の保有期間に連動する報酬を認める一文の削除である」と書いてきたのは、この点である。
そのうえで、Moreno議員が今日、報復の形を明示した。
圧力が続くなら、この2つの法案を一緒にするかもしれない。それが彼らにふさわしい報いだろう。
8月12日の記事では、Lummis議員と Moreno議員が8月7日に Credit Card Competition Act の共同提案者に加わったことを「票を増やす動きではない。相手の収益源に価格を付ける動きである」と書いた。今日、当人が「抱き合わせる」と言った。
同議員は同時に「すべての共和党員がこの手続き動議に賛成すると、極めて強く確信している」とも述べている。上の内訳と、同じ人物の口から同じ日に出ている。
なお、この Politico の記事は購読者限定であり、引用された発言を直接確認できていない。独立の報道では、共和党の反対・懸念は「最大5人」とされ、名指しされているのは Lankford議員と Rounds議員である。銀行団体の陳情キャンペーンと第404条が争点であることは、複数の経路で一致している。
ホワイトハウス——15日目。そして「9月の採決まで交渉する」
事実関係を確認した。
- 8月11日、大統領のデジタル資産諮問委員会の事務局長である Patrick Witt 氏が声明を出した
- 「政権は、9月にClarity法案をゴールまで運ぶことに全面的に関与し続けている。」「立法だけが提供できる種類の、耐久性のある規則が、いままでになく必要である。」
- 「我々の扉は開いたままであり、9月の採決まで、ずっと誠実に交渉を続ける。」
- Thune院内総務が休会前に手続き動議を提出しており、9月15日のクローチャー採決には60票が要る
そして数えている数字は、今日も変わらない。7月30日に送られた Tillis・Gallego 対案そのものへの回答は、まだ無い。15日目である。
ここで1件、日数について整理しておく。Crypto Senseiの短い1本が「対案は木曜に送られた。ホワイトハウスからはまだ何も無い。4日、5日目に入るところだ」と述べていた。7月30日は木曜である。つまりこの発言は8月3〜4日ごろのものである。今日は15日目であって、5日目ではない。
民主党側が、5つの抜け穴を列挙した文書を出していた
Ripple Bull Winkleが「上院民主党が今さっき報告書を出した」として扱った。事実関係を確認した。
- 上院銀行住宅都市問題委員会の少数党（民主党）スタッフによる分析である。公表は7月30日付とされ、今週あらためて取り上げられた。「今さっき」ではない
- 指摘されているのは5つで、いずれもTrump大統領の暗号資産事業に関わる
- 既存の事業形態がそのまま維持される。デジタル資産を発行または後援する公職者を対象とする制限では、いまの取り決めが残る
- 仲介者やライセンス契約を経由する収入が対象外である。World Liberty Financial に紐づくトークン販売、ステーブルコインの準備金、ロイヤリティが挙げられている
- 新しい事業は、本人が形式上は発行も後援もしない形に組める。家族や関連法人が立ち上げればよい
- 残る2つはミームコインの収益と個人の投資および執行である
- Trump大統領は2025年に暗号資産から約14億ドルの所得を申告している
発信者の反応はこうだった。「まだTrumpの件に縛られているのか。あの人にこれ以上何をしろというのか。大統領はどんな倫理条項にも同意すると言っている。」
そして同じチャンネルが、同じ日の別の回で、こう述べている。
Trump Media は7月に約1億6,000万ドル分のビットコイン関連の株式を売り、その代金でビットコインを買い増した。……売ってこっちを買う。倫理条項もへったくれもない、ということだろう。
同じ日に、同じチャンネルが、両方を言っている。そして後者のほうが正確である。
事実関係を確認した。Trump Media は7月31日時点で14,139 BTCを保有し、評価額は約8億9,050万ドルである。7月中に約1億5,960万ドル分のビットコイン関連証券を売却し、その代金で直接ビットコインを買った。6月30日時点の11,554.5 BTC から約22%増である。
そして発信者が触れなかった数字がある。同じ8月10日の決算開示で、第2四半期は2億3,800万ドルの損失、2026年上半期は6億4,400万ドルの損失であり、うち3億6,060万ドルがデジタル資産と担保差入分の評価損である。
機関投資家・パートナーシップ
Nasdaq ISE——オプションの上場基準に、XRPが入った。6資産のうちの1つとして
今日の本物の新材料である。事実関係を確認した。
- 8月13日、Nasdaq ISE がSECへ規則変更を提案した（SR-ISE-2026-42、Release No. 34-106067。同日付で連邦官報に掲載）
- 内容は、デジタル・コモディティを裏付けとするETFのオプションを、商品ごとに個別のSEC承認を取らずに、標準化された基準で上場できるようにするもの
- 基準は、信託が保有する各デジタル・コモディティについて、全世界の日次平均時価総額が7億ドル以上であること
- 保有の85%以上が、包括的な監視情報共有協定を持つ市場で取引されるデリバティブの原資産である必要がある。残り15%までは、この基準を満たさないものを持てる
- 規則の文言が「crypto asset」から「digital commodity」へ置き換えられている（Nasdaq規則5711(d)に揃えるため）
- 対象として挙がっているのはビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRP、チェーンリンク、ヘデラの6つである
そのうえで、限定を3つ書く。
- これはETFのオプションの話である。XRPそのものの需要ではない。上場が簡単になるのはオプション商品であって、その原資産を新たに買う主体が生まれるわけではない
- 「digital commodity」はNasdaq自身の規則集の用語である。The Bull Winkle Blue Printはこれを「法的分類のシグナルだ」と述べた。Nasdaqの規則の用語統一であって、SECによる分類ではない
- 提案の段階である。SECの通知と意見公募を経る。まだ承認されていない
そして発信者は「XRPがリストに載った」と述べた。6資産のうちの1つである。
13Fに出てきた「3つの機関」の中身は、323株だった
The Bull Winkle Blue Printと別の回が、「3つの機関が、直近の開示でXRP ETFの保有を報告した。バンク・オブ・モントリオール、Kaleidoscope Capital、インテーザ・サンパオロである」を機関到来の証拠に置いた。
今日いちばん、分子と分母が離れていた材料である。
確認できたのはバンク・オブ・モントリオール（BMO）の分である。カナダ第2位の銀行が、Form 13F-HR でXRP関連商品の保有を開示した。同行の報告対象ポートフォリオは6月末で3,030億ドル超である。
中身はこうである。
| 銘柄 | 株数 |
|---|---|
| REX-Osprey XRP ETF | 323株 |
| ProShares Ultra XRP ETF | 20株 |
REX-Osprey XRP ETF の直近の値は約8.75ドルである。323株は約2,800ドルにあたる。3,030億ドルのポートフォリオに対して、桁で言えば1億分の1の水準である。
同じ期間に、ナショナル・バンク・オブ・カナダが Bitwise の XRP ETF を3,848株、約33万ドル分開示している。
そして反対側がある。ここが本題である。
ゴールドマン・サックスは2025年末から2026年初にかけて1億5,000万ドル超のXRP関連ポジションを持っていたが、この夏までに縮小または全部を手放している。
観測項目4で使っている方法が、そのまま当てはまる。分子ではなく分母を見る。「機関がXRPを帳簿に載せた」の実体は、3,030億ドルのポートフォリオの中の約2,800ドルであり、同じ期間に1億5,000万ドルが出ていっている。
なお、Kaleidoscope Capital とインテーザ・サンパオロの開示については、一次資料での確認ができなかった。
BlackRock——今度はSolanaとEthereumとTempoである
Ripple Bull Winkleがこう述べた。「直近72時間で、ほとんどの人が見逃したことが起きた。BlackRockがSolana上でトークン化されたファンド持分を発行するとSECに申請した。」
事実関係を確認した。
- 申請は7月31日、目論見書は8月1日、発表は8月3日である。11日前であって、72時間前ではない
- ファンド名は BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicle（BRSRV、ティッカーはRSVXX）。同時に姉妹ファンドのBSTBLも出ている
- 中身は現金、短期の米国債、国債を担保とするオーバーナイト・レポである。原資産に暗号資産のエクスポージャーは無い
- GENIUS法の下で、認可されたステーブルコイン発行体の適格準備資産となるように設計されている
- 持分の所有が記録されるのは、Solana、Ethereum、そして Tempo である
- 移転代理人とトークン化の担い手は Securitize。投資家のウォレットはホワイトリスト方式で本人確認に紐づけられ、移転代理人は持分を制限・凍結・取消・再発行できる
- 最低投資額は300万ドルである
発信者は「Solanaに」と述べた。3本ある。
そしてトークンの問いの答えを書く。ここは2つある。
1つ目。8月13日に「同じ商品で BlackRock は Ethereum と JPMorgan を選んでいる」と書いた。今日のBRSRVは Solana・Ethereum・Tempo である。XRPLは、また呼ばれていない。
2つ目のほうが重要である。この商品は「所有がオンチェーンで記録される」ものだが、移転代理人が凍結も取消も再発行もできる。レールが公開の台帳であることと、その上の資産が自由に動くことは、別である。観測点1として追っている auto-bridging は、板の上で誰でも経路を作れることを前提にしている。ホワイトリストで縛られた持分は、その板に乗らない。
Western Union——USDPT。これもSolanaである
同じRipple Bull Winkleが「今日ローンチした」として扱った。事実関係を確認した。
- 8月4日、Western Union が Rain と組んで Stablecard を開始した。10日前である
- 37の市場で提供され、2026年末までに60超を目標としている
- 使われるのは同社のドル建てステーブルコイン USDPT で、Anchorage Digital Bank が Solana 上で発行し、1対1で米ドルに償還できる。準備は銀行預金・米財務省短期証券・現金同等物である
- デビットカードではなくVisaの担保付きクレジットカードとして組まれており、USDPTの残高が担保として機能する
- Western Union は175年の歴史を持ち、1億超の顧客関係、36万の取扱拠点、200か国で営業している
トークンの問いにとって、これはNasdaqより重い。
送金業の世界最大手が、自社のステーブルコインを1本選び、その発行チェーンを1本選んだ。Rippleの本業と最も重なる領域である。選ばれたのはSolanaであって、XRP Ledgerではない。
Franklin Templeton——SECは、同じ週に正反対のことをした
8月12日、SECの投資運用部が no-action letter を出した。事実関係を確認した。
- Franklin Templeton の登録投資会社（投資信託とETF）が、同社のトークン化マネー・マーケット・ファンド FOBXX（消費者向けの呼称は BENJI）を、現金運用の一部として、また証券貸借の担保として保有できるようになった
- 外れたのは、1940年投資会社法の規則17f-2 のうち、物理的な保管庫を前提に書かれた3つの規定である
- FOBXX は規則2a-7 の政府系マネー・マーケット・ファンドで、公開ブロックチェーンを正式な記録原簿として使っている
- 発言者の Chris Perkins 氏が率いる Franklin Crypto は、250 Digital の買収（4月1日発表、6月22日完了）で作られた部門である
そして同氏の発言が、今日いちばん立法の位置づけを揺らした。
立法があってもなくても、うまくいく。 立法は物事を長いあいだ固定してくれる。だがどちらにせよ、我々は Selig委員長と Atkins委員長という、極めて有能で見識のある2人から3年ぶんの先例を得ることになる。……正直に言えば、立法があった場合、伝統的な既存の事業者のほうが、暗号資産ネイティブよりも大きな利益を得ると思う。我々はもうこの領域で動いているからである。
XRPの話ではない。記録する理由は2つある。
- SECは、同じ週に正反対のことをした。8月12日に個別の救済を出し、8月13日に横断的な免除を止めた。個別の救済は出すが、横断的な規則は議会を待つ。今日の1本目とまったく同じ形である
- 実際に商品を出す側が、「立法は既存事業者に有利」と言った。推進側の発信が「Clarity法案が通ればXRPが上がる」と述べる同じ日に、運用会社の当事者は「通っても通らなくてもよく、通れば伝統的な事業者のほうが得をする」と述べている
技術・XRPL
Schwartz の「不在の証明」——今日いちばん筋の通った強気論であり、それでもトークンの問いの答えではない
The Bull Winkle Blue PrintとThe Crypto Republicが、別々に、同じ材料を柱に据えた。今日、複数のチャンネルが同じ論点を選んだのはこれだけである。
論旨はこうである。
- 監査人は、渡された記録が整合していることは確認できる。渡されなかったところに隠れた債務が無いことは、証明できない。これが「proof of absence（不在の証明）」の問題である
- 伝統的金融はこれを、第三者オペレータ・清算機関・カストディアン・照合システム・定期報告・機関の評判という層で回避してきた。会社と第三者が能動的に共謀しない限り隠せない、という設計である
- その層は取引ごとに費用を食う。業者は手数料を取り、監査人は照会ごとに請求する。だから継続的な監査はできず、スナップショットになる
- ブロックチェーン上では、この問題が自明になる。監査人はいつでも総エクスポージャーを継続的に照会でき、正式な依頼も、第三者経由も、1件ごとの請求も要らない
- Schwartz 氏は Apex での発言として、「XRP Ledger の上に、何千億ドル規模のトークン化資産が乗るのを見ることになる。しかも比較的早く」と述べ、理由を問われて「監査可能性」と答え、自分で「つまらない理由だ」と付け加えたとされる
The Crypto Republicの整理が最も正確だった。
速さは目に見える。監査可能性は構造的である。速さは取引の感触を良くする。監査可能性は、取引の下にある構造そのものを変えうる。
評価を書く。これは今日いちばん筋の通った強気論である。そのうえで、トークンの問いの答えではない。理由は3つある。
- 監査可能性が決めるのは、トークン化資産がどの台帳に載るかである。載るのは株式・レポ・ローン・ファンド持分であって、XRPではない
- XRPが必要になるのは、それらを交換するときに中立のブリッジ資産が要る場合だけである。監査可能性は、その必要を1ミリも作らない。帳簿が透明であることと、両替に第三の資産が要ることは、無関係である
- Schwartz 氏自身が「何千億ドルのトークン化資産」と言っている。「何千億ドルのXRP需要」とは言っていない。レールとトークンの区別が、発言そのものの中に既に入っている
そのうえで2件、確認しておく。
David Schwartz 氏は、2025年末をもってRippleのCTOを退いている。2025年9月30日に本人が表明し、現在はCTO Emeritus として取締役会に残る立場である。後任のCTOは Dennis Jarosch 氏である。The Bull Winkle Blue PrintとThe Crypto Republicは、いずれも現職のCTOとして紹介している。
そしてクリップの出典は「Apex 2025」とされているが、発言そのものの一次資料は確認できなかった。
なお、同じ材料の中で、Schwartz 氏はSolanaについて「シャーディングの構造に極めて高い取引量と速度が組み合わさっており、一般に監査しにくい」と述べたとされている。
同じ日に、Ripple Bull Winkleの1本が全編を使って、Solanaを機関の選択先として称賛している。BlackRock、Western Union、Helius のプライバシー層、トークン化されたIPO前株式である。同じ日に、同じ系列の発信が、Solanaを「機関が選んだチェーン」と「機関には監査しにくいチェーン」の両方として提示している。
Charles Schwab の指摘——RLUSDは、6月にXRPL側がEthereumを上回っていた
観測点2として追ってきた場所に、実測が入った。事実関係を確認した。
- Charles Schwab の暗号資産リサーチ責任者である Jim Ferraioli 氏が、Thinking Crypto のポッドキャストで述べた（報じられたのは8月11日）
- 主張は「ブロックチェーンは専門分化していく」というもので、Ethereum は汎用スマートコントラクトとトークン化RWAの本拠、Solana は高速な能動的取引、Tron は純粋なステーブルコインのネットワークと位置づけている
- そして XRP Ledger については、「決済のネットワークから、ステーブルコインの取引のネットワークへ移行しつつある」と述べた
- 根拠となる数字：6月時点で、RLUSD の XRPL 上の供給は約8億180万ドルとなり、Ethereum 上の約7億9,310万ドルを上回った
- RLUSD は2024年12月に、供給の大半を Ethereum 上で発行して始まっている。XRPL側の発行が強く、Ethereum側は償還が多かったことで逆転した
Cheeky Cryptoの反論が、今日いちばん有用な整理である。
ステーブルコインの活動が伸びていることは、XRPLの一部が何に使われているかを教える。XRPLが何になりつつあるかは教えない。この2つは別である。
銀行は、決済を処理するから決済会社なのではない。取引所は、誰が何を持っているか記録するからデータベースなのではない。同じ土台の上に、いくつもの活動が乗りうるから、インフラはインフラなのである。
同氏は Ripple の2026年の機関向け資料が、依然として決済と外国為替を中核に置いたうえで、規制環境、許可制市場、ステーブルコイン、送金、トークン化担保、DvP、貸出、信用、コンプライアンス、流動性を並べていることを挙げた。「用途を狭めているのではない。既に得意なことの周りに、金融の機能を足している。」
評価を書く。ここで昨日の記述を1つ修正する。
昨日、Ripple Mint について「RLUSDが乗るレールの選択肢が増えるほど、XRPL上にある必要は減る」と書いた。実測は逆だった。RLUSDのXRPL上の残高は、6月にEthereumを上回っている。Ripple Mint が XRPL・Ethereum・主要L2を橋渡しすることは事実だが、残高は現時点でXRPL側へ寄っている。推論は、実測に先回りしすぎていた。
そのうえで、トークンの問いの答えは変わらない。ここが今日いちばん重要な区別である。
RLUSD が XRPL 上で厚くなることは、観測点2の答えではない。観測点2として追っているのは「RLUSD以外の通貨建てステーブルコインの厚み」である。橋は、両岸ができて初めて意味を持つ。XRPL上にドル建ての岸が2つあっても、橋にはならない。EURCV は XRPL 上に存在するが、いまも取引されていない。
Ferraioli 氏の指摘を言い換えると、こうなる。XRPLは、ドルの上を走る台帳になりつつある。ドルの上を走る台帳に、中立のブリッジ資産の出番は無い。
そして皮肉なことに、この指摘に最も強く反論したCheeky Cryptoの反論のほうが、トークンの問いにとっては良い知らせである。決済・外為・担保・貸出・DvPが同じ土台に乗るなら、そこにはじめて両替の必要が生まれる。Ferraioli 氏の見立てが正しければ、生まれない。
x402——AIエージェントの決済が約200万件。動いた価値は7,000ドル台である
Ripple Bull Winkleが、自分で上限を書いた。今日いちばん評価すべき自己抑制である。
XRP Ledger 上のAI決済は、いま200万件近くある。金額は多くない。RLUSDが2,234、2,200ドルほど。XRPが5,000枚弱。まだ初期である。マーチャントは138しかない。
事実関係を確認した。
- x402 は2026年6月9日に XRP Ledger へ組み込まれた
- 7月22日時点で、自律的なAIエージェントの取引は1,434,517件である（組み込み以来127%増）
- 129のマーチャントが、4,463.24 XRP と 1,895.14 RLUSD を決済している
- 動画の数字（約200万件、138マーチャント、約5,000 XRP、2,234 RLUSD）は、それより後のスナップショットとして整合する
計算しておく。約200万件の取引に対して、実際に動いた価値は、約5,000 XRP（1ドル換算で約5,000ドル）と2,234 RLUSD の合計、7,000ドル台である。1件あたり約0.0036ドルにあたる。
8月12日に、決済263万4,440件の焼却が約26 XRPだと計算したのと、同じ場所に着く。活動の件数と、XRPへ向かう価値は、桁が違う。
そのうえで公平に書く。設計としては、これで正しい。エージェント同士の決済は1件あたりが極小になるのが本来の姿である。問題は、その姿がXRPの需要へどう繋がるかの経路が、まだ誰からも示されていないことである。Ripple Bull Winkleは「各取引がXRPを焼却する。強制的な購入が目に見えて増え始める」と述べたが、200万件で7,000ドル台という実測が、その「目に見えて」の現在地である。
XLS-65は約40%、XLS-66は37%超。4日連続で動いていない
| 修正案 | 8月10日 | 8月12日 | 8月13日 | 8月14日 |
|---|---|---|---|---|
| XLS-65（SingleAssetVault） | 約40% | 約40% | 約40% | 約40%。据え置き |
| XLS-66（LendingProtocol） | 37%超 | 37%超 | 37%超 | 37%超。据え置き |
有効化には35のバリデータのうち28を、14日間連続で維持する必要がある。
そして今日、記録しておくべきことがもう1つある。今日のトランスクリプト22本のうち、この2件に触れた動画は1本も無い。
トークンの問いの本線として追っている観測点3は、発信の側では今日ゼロ本だった。そのあいだに、Nasdaq、BMO、BlackRock、Western Union、Schwartz、Charles Schwab が扱われた。全部レールの話である。
対比——Solanaのガバナンスは、今日動いた
XRPの話ではない。記録する理由は1つだけある。
- Solana のディスインフレ提案が、15%の支持しきい値を満たした。これは新しいガバナンス制度を通る最初の提案である
- 内容は、既にあるトークン発行カーブを2倍速にするもので、終端インフレ率へ到達する時間が半分になる
- 数週間の議論期間を経て、ネットワーク全体の投票へ進む
- 設計が変わった点が重要である。従来はステーカーが預けたバリデータの投票がそのまま反映されたが、今回はステーカー自身が賛成・反対・棄権を直接投じられる
Helius のCEOである Mert 氏の限定も正確だった。
これが価格を上げるかというと、価格は多くの変数のうちの1つに過ぎない。銀の弾丸ではない。ただし、ネットワークが資産としての性質を良くすることに本気だと示すには十分である。
記録する理由はこうである。XRPLの修正案は35のバリデータのうち28（80%超）を14日間連続で必要とし、いま約40%で4日間据え置きである。投票の設計が違うので優劣は言えない。ただし今日、「動いた」と「動いていない」が同じ画面に並んだ。
市場・オンチェーン
アクティブアドレスは35%増。新規アドレスは動いていない
数字はすべて確認できた。
| 指標 | 数字 |
|---|---|
| 8月の日次アクティブアドレス（平均） | 35,700 |
| 7月の日次アクティブアドレス（平均） | 26,400 |
| 増加率 | 35%増 |
| 新規アドレス（日次） | 約2,260。7月からほぼ横ばい |
| 別の集計（8月1日→直近） | 23,642から43,543へ。84%増 |
読みは1つしかない。既存の保有者がより多く動いているだけで、新しい参加者は増えていない。
そして同じ日に、同じ数字から2つの読みが出た。
| 発信者 | 読み |
|---|---|
| Crypto Sensei | 「既存の保有者が明らかに活動している。新規アドレスは横ばいで、新しい資金ではない」 |
| Digital Outlook | 「この急増の理由は大手機関の蓄積である。個人が怯えて手を引くあいだに、クジラが買い漁っている」 |
正確なのは前者である。アクティブアドレスの増加は、誰が動かしているかを教えない。後者はさらに「市場を動かすのは個人ではなく機関である。彼らはマーケットメイカーを使って操作している」と続けたが、根拠は示されていない。
なお、100万XRP以上を持つウォレットの数がこの3か月で32増えたという集計はある。同じ期間に時価総額は29%減っている。
価格
- XRPは約1.01ドル。終値は約1.00ドルで、2024年11月以来の安値である
- 2025年1月の高値（約3.30ドル）からは約69%下である
- 年初来では約43%下
ここで1つ、基準を揃えておく。昨日、「1月の高値からは約58%下」と書いた。これは2026年1月の高値を基準にした数字である。2025年1月の史上最高値（約3.30ドル）を基準にすると約69%下になる。両方とも正しく、基準が違う。今日以降は、断らない限り2025年1月の最高値を基準にする。
ETFの内訳が出た。そして昨日の訂正を、また訂正する
8月5日の流出と8月6日の戻しは、昨日扱った。今日の新材料は、発行体ごとの累計である。
| 発行体 | 累計純流入 |
|---|---|
| Bitwise | 5億1,021万ドル |
| Canary | 4億6,812万ドル |
| Franklin Templeton | 4億2,653万ドル |
| 合計（米国の現物XRP ETF） | 15.1億ドル |
| 現在の純資産 | 約9億9,300万ドル |
8月7日（第32週）末で、ETFがロックしているXRPは9億9,189万枚である。週間の純フローはマイナス352万枚だった。
そして訂正する。
昨日、Cheeky Crypto が「5,700万ドル」と述べた直後に「5億ドル超」と言い直したことについて、「正しくは約5億7,000万ドルである」と訂正した。この訂正が誤りだった。正しくは約5億1,000万ドルであり、発信者が言い直した後の「5億ドル超」のほうが正確だった。
8月5日の358万ドルの流出は、Bitwiseの累計の約0.7%にあたる。昨日は0.6%と書いた。
そして、方法の問題として記録しておく。自分の訂正を訂正するのは、2日続けて2件目である。昨日はStrategyの売却枚数だった。どちらも、発信者の数字を「直そう」として直しすぎたものである。発信者が言い直して着地した値のほうが正しかった、というのが今日の形である。言い直しの前半だけを取って訂正を立てない。これを今日の教訓として残す。
そのうえで、Cheeky Cryptoの限定は今日も正確だった。
1日は、何が起きたかを教える。それが何を意味するかは教えない。
ETFの資金フローのデータは、名前も動機も投資期間も渡してくれない。入ってきた1ドルが全部ウォール街の大口だったふりはしない。データがそれを証明していないからである。
Fed——利上げの確率が、昨日から今日で動いた
Stock Moeが述べた数字である。
- 利上げの確率が、昨日の50対50から今日は60対40へ動いた
- 年内について、据え置きが25.5%、1回から3回の利上げが約75%
昨日と同じ構図が残る。Paul Barron Network側は「年内ずっと利上げは無さそう」という読みで、Stock Moe側は「年内に少なくとも1回が約75〜79%」である。ここは判定しない。
次回のFOMCは9月16日で、Clarity法案の9月15日の翌日である。見るのはその2日だけでよい。
総評
昨日は、票が数えられないことの値段を払わずに済ませる迂回路が、2本立てで具体化した日だった。今日は、その2本目が止まった日である。そして止まった理由が、前提を1つ反転させた。
立法の側から書く。
1つ目。SECのトークン化イノベーション免除が、さらに延期された。8月13日、Eleanor Terrett 氏が報じた。そして延期の理由が決定的である。上院版Clarity法案の第10505条が、トークン化された証券の扱いを直接定めており、SECが単独で先に出すとその条文をめぐる合意が崩れうる、というのである。
8月12日に「立法は9月14日まで動かない」を修正して、『動かないのは議会であって、規制当局ではない』と書いた。今日、規制当局のほうが議会に道を譲った。迂回路は、本線が決まらないと敷けない。
8月14日午前10時のSEC公開会合は、予定どおり開かれる。議題は暗号資産の資金調達と投資契約についての規則であって、イノベーション免除は最初から載っていない。そして今日、Digital Outlookは「金曜に出る。Clarity法案は要らない」と述べた。止まった理由が、まさにClarity法案である。
2つ目。止めているのは民主党だけではない、という記録が名前つきで出た。Politico の記事として読み上げられた内訳では、Curtis議員が「暗号資産は好きだ。だが私は自分の銀行も好きだ」と述べ、Rounds議員が「彼らは我々を知っている。我々一人ひとりが、この人たちを個人的に知っている」と述べ、共和党の2人が銀行の求める変更なしには反対すると表明している。
争点は第404条である。5月1日から5日にかけて Tillis議員と Alsobrooks議員が合意し、5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過した文言に対し、ABA、Bank Policy Institute、Consumer Bankers Association、Financial Services Forum、ICBA の5団体が共同声明で拒否している。理由は、残高と保有期間に連動する報酬をなお許しており、名前を変えた預金利息にあたるというものである。8月11日から観測項目2として書いてきた「一文の削除」は、この点である。
そして Moreno議員が今日、報復の形を明示した。「圧力が続くなら、この2つの法案を一緒にするかもしれない。それが彼らにふさわしい報いだろう。」 8月12日の記事では、Credit Card Competition Act への合流を「相手の収益源に価格を付ける動き」と書いた。今日、当人が抱き合わせると言った。同じ人物が同じ日に「すべての共和党員が手続き動議に賛成すると極めて強く確信している」とも述べている。
3つ目。ホワイトハウスは8月11日に、9月の採決まで交渉を続けると述べた。Patrick Witt 氏の「我々の扉は開いたままであり、9月の採決まで、ずっと誠実に交渉を続ける」である。そして7月30日に送られた Tillis・Gallego 対案そのものへの回答は、今日も無い。15日目である。
4つ目。民主党側スタッフの5つの抜け穴が、あらためて出てきた。既存事業の温存、仲介者とライセンス契約を経由する収入（World Liberty Financial のトークン販売・ステーブルコイン準備金・ロイヤリティ）、本人が発行も後援もしない形の新事業、ミームコインの収益、個人投資と執行である。Trump大統領は2025年に暗号資産から約14億ドルの所得を申告している。
そして今日も、材料を出した本人が上限を書く例が続いた。4日連続である。Ripple Bull Winkleが「大統領はどんな倫理条項にも同意すると言っている」と述べた同じ日に、同じチャンネルの別の回が「Trump Media が7月に約1億6,000万ドル分のビットコイン関連株式を売って、その代金でビットコインを買い増した。倫理条項もへったくれもない」と述べている。後者が正確である。（なお、同社の2026年上半期の損失は6億4,400万ドルで、うち3億6,060万ドルがデジタル資産の評価損である。発信者は触れていない。）
トークンの問いについては、今日は最も筋の通った強気論が出た日である。そして、それでも答えではなかった。
1つ目。David Schwartz 氏の「不在の証明」である。監査人は渡された記録が整合していることは確認できるが、渡されなかったところに隠れた債務が無いことは証明できない。伝統的金融はこれを第三者オペレータと定期報告の層で回避し、その層は取引ごとに費用を食う。ブロックチェーン上では、監査人がいつでも継続的に総エクスポージャーを照会できる。Schwartz 氏は「XRP Ledger の上に何千億ドル規模のトークン化資産が乗る。しかも比較的早く」と述べ、理由を問われて「監査可能性」と答え、自分で「つまらない理由だ」と付けた。
The Crypto Republicの整理が最も正確だった。「速さは目に見える。監査可能性は構造的である。」
そのうえで、これはトークンの問いの答えではない。監査可能性が決めるのは、トークン化資産がどの台帳に載るかである。載るのは株式・レポ・ローン・ファンド持分であって、XRPではない。XRPが要るのは、それらを交換するときに中立のブリッジが必要な場合だけであり、帳簿が透明であることと、両替に第三の資産が要ることは無関係である。Schwartz 氏自身が「何千億ドルのトークン化資産」と言っており、「何千億ドルのXRP需要」とは言っていない。
なお同氏は2025年末でRippleのCTOを退いており、現在はCTO Emeritusである。2本とも現職のCTOとして紹介していた。後任は Dennis Jarosch 氏である。
2つ目。Charles Schwab の Jim Ferraioli 氏が「XRP Ledger は決済のネットワークからステーブルコインの取引のネットワークへ移行しつつある」と述べ、根拠として RLUSD の残高を挙げた。6月時点で XRPL 上が約8億180万ドル、Ethereum 上が約7億9,310万ドルである。RLUSD は2024年12月に大半を Ethereum 上で発行して始まった。
ここで昨日の記述を修正する。昨日、Ripple Mint について「RLUSDが乗るレールの選択肢が増えるほど、XRPL上にある必要は減る」と書いた。実測は逆だった。残高はXRPL側へ寄っている。推論が、実測に先回りしすぎていた。
そのうえで、トークンの問いの答えは変わらない。RLUSD が XRPL 上で厚くなることは、観測点2の答えではない。観測点2は「RLUSD以外の通貨建てステーブルコインの厚み」である。橋は両岸ができて初めて意味を持つ。XRPL上にドル建ての岸が2つあっても、橋にはならない。
Ferraioli 氏の指摘を言い換えると、XRPLはドルの上を走る台帳になりつつある、となる。ドルの上を走る台帳に、中立のブリッジ資産の出番は無い。
3つ目。x402 のAIエージェント決済が、約200万件に達した。動いた価値は7,000ドル台である。約5,000 XRP と2,234 RLUSD、マーチャントは138である。1件あたり約0.0036ドルにあたる。8月12日に決済263万4,440件の焼却が約26 XRPだと計算したのと、同じ場所に着く。そして発信者が自分でこれを述べた。「金額は多くない。まだ初期である。」設計としてはこれで正しい。問題は、この姿がXRPの需要へどう繋がるかの経路が、まだ誰からも示されていないことである。
4つ目。XLS-65は約40%、XLS-66は37%超で、4日連続の据え置きである。そして今日のトランスクリプト22本のうち、この2件に触れた動画は1本も無い。
レールがどれを選んだかについては、今日は3件そろった。
Nasdaq ISE が8月13日、デジタル・コモディティを裏付けとするETFのオプションを個別承認なしで上場できるよう規則変更を提案し、対象6資産にXRPが入った。基準は各資産7億ドル以上の全世界日次平均時価総額で、規則の文言が「crypto asset」から「digital commodity」へ置き換わっている。ETFのオプションの話であり、Nasdaq自身の規則集の用語であり、まだ提案段階である。
BMOのForm 13F-HRに出てきた「機関のXRP保有」は、REX-Osprey XRP ETF が323株、ProShares Ultra XRP ETF が20株だった。3,030億ドル超のポートフォリオに対して約2,800ドルである。同じ期間に、ゴールドマン・サックスが1億5,000万ドル超のXRP関連ポジションを縮小または全部手放している。分子ではなく分母を見る、という見方が、今日いちばんはっきり効いた場所である。
そして8月12日、SECは Franklin Templeton に no-action letter を出し、同社の登録投資会社がトークン化マネー・マーケット・ファンド FOBXX を現金運用と証券貸借の担保に使えるようにした。1940年投資会社法の規則17f-2 のうち、物理的な保管庫を前提に書かれた3つの規定が外れている。個別の救済は出し、その翌日に横断的な免除は止めた。今日の1本目と同じ形である。そして同社の Chris Perkins 氏は「立法があってもなくても、うまくいく。正直に言えば、立法があった場合、伝統的な既存の事業者のほうが、暗号資産ネイティブよりも大きな利益を得ると思う」と述べた。推進側の発信が「Clarity法案が通ればXRPが上がる」と述べる同じ日に、実際に商品を出す側がこう言っている。
BlackRock の BRSRV は、7月31日申請・8月3日発表であり、持分が記録されるのは Solana、Ethereum、Tempo である。移転代理人は持分を凍結・取消・再発行できる。Western Union の Stablecard は8月4日に37市場で開始され、USDPT は Anchorage Digital Bank が Solana 上で発行している。送金業の世界最大手が、Rippleの本業と最も重なる領域でチェーンを1本選び、選ばれたのはSolanaだった。
市場は今日も何も評価していない。XRPは約1.01ドルで、終値は2024年11月以来の安値、2025年1月の最高値から約69%下、年初来約43%下である。アクティブアドレスは8月に日次35,700で35%増、新規アドレスは日次約2,260で横ばいである。既存の保有者がより多く動いているだけで、新しい参加者は増えていない。
ETFの累計は15.1億ドル、純資産は約9億9,300万ドル、ロックされたXRPは9億9,189万枚である。そして今日、昨日の自分の訂正をまた訂正した。Bitwiseの累計は約5億1,000万ドルであり、発信者の言い直し後の「5億ドル超」のほうが正確だった。2日連続で、発信者の数字を直そうとして直しすぎている。言い直しの前半だけを取って訂正を立てない。
今日の総括はこうなる。立法は、迂回路のほうが本線を待って止まった。トークンの問いは、最も筋の通った強気論が出て、それがレールの話だった。
そして今日いちばん静かに効いているのは、材料の内訳そのものである。Nasdaq、BMO、BlackRock、Western Union、Schwartz、Charles Schwab——今日の大きな材料は6件あり、6件とも「どの台帳が選ばれるか」の話だった。XLS-65とXLS-66に触れた動画は、22本のうち0本である。
トークンの問いは、レールの競争が終わったあとにしか答えが出ない。今日はその競争のほうが、6件動いた。そのうちXRP Ledgerが選ばれたのは、0件である。
休会は9月14日まで。残り約4週間で見るものは4つで、順位は変えない。
- 超党派の倫理合意。ホワイトハウスの回答は15日目でまだない。そして今日、止めている側に共和党と銀行という名前が付いた。条文は動いていない
- 第404条の文言。銀行団体5つが求めているのは、残高の保有期間に連動する報酬を認める一文の削除である。8月11日から動いていない。今日、争っている当事者の名前が埋まった
- XLS-65/66の投票率。約40%と37%超で4日連続の据え置き。80%を14日間連続で維持できるか。ここがトークンの問いの本線である
- XRPL上のRWAの参加者数。44億ドルに対して199アカウント。分子ではなく分母を見る。今日はBMOの323株が、同じ形をしていた
この4週間、立法は動かない。そして今日、その外側で動くはずだったSECの免除も止まった。3番と4番は、議会の日程とは無関係に動く。今日は3番が4日続けて止まり、その外側でレールの選択が6件進んだ。
情報ソース
以下の2026-08-14取得分（22本）を基にまとめた。
- [Crypto Sensei] XRP HOLDERS FINAL WARNING.. (CLARITY ACT) — https://www.youtube.com/watch?v=OCJeXTLBno8
- [Crypto Sensei] 🚨#XRP THIS CHANGES EVERYTHING!!! — https://www.youtube.com/watch?v=kVA3ZDbwkFY
- [Crypto Sensei] XRP BLAST PAST $100 IN 2026?? (XRP = WORLD RESERVE CURRENCY) — https://www.youtube.com/watch?v=VwrKWv_JTzI
- [Crypto Sensei] 🚨 This Crypto Wallet Is FAKE.. — https://www.youtube.com/watch?v=NvWAJch-Gt0
- [Crypto Sensei] 🚨 XRP HOLDERS ARE SELLING!!! WHALES ARE GRABBING MORE!!!! — https://www.youtube.com/watch?v=vIZG30MNvOY
- [Crypto Sensei] 🚨 CLARITY ACT MEANS HUGE XRP WIN!!! ACT FAST!!! — https://www.youtube.com/watch?v=tLplkcgXtZk
- [Ripple Bull Winkle] 🚨#XRP Stage One Already Is Live!!! — https://www.youtube.com/watch?v=UrFEDZ9MBwc
- [Ripple Bull Winkle] 🚨#XRP Ready To Explode!!! — https://www.youtube.com/watch?v=MnRkZanHK5E
- [Ripple Bull Winkle] MASSIVE XRP ANNOUNCEMENT. (THIS IS IT) — https://www.youtube.com/watch?v=9_a9SvgZ1HM
- [Ripple Bull Winkle] MAJOR CLARITY ACT UPDATE FROM WHITEHOUSE!!! — https://www.youtube.com/watch?v=vsE37bsbWyM
- [Ripple Bull Winkle] XRP & SOLANA HOLDERS LISTEN NOW!!! BLACKROCK BOMBSHELL!!! — https://www.youtube.com/watch?v=WbnUtGhkdks
- [Ripple Bull Winkle] 🚨THE REAL FIGHT FOR CRYPTO HAS JUST BEGUN!!! #XRP — https://www.youtube.com/watch?v=-klp0gzcKm0
- [Digital Outlook] XRP Something BIG Is Coming! Ledger Activity SURGING over 35%!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=yaUzWxd2aH4
- [Digital Outlook] XRP SEC To Allow Major Stocks Apple & Nvidia to Trade 24/7 On Chain!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=j5oriBQHKDg
- [The Bull Winkle Blue Print] BREAKING: HUGE XRP NEWS! NASDAQ INTEGRATION IS FINALLY HERE 🚨 — https://www.youtube.com/watch?v=6bMxXmfGWG8
- [The Bull Winkle Blue Print] DON’T BUY XRP UNTIL YOU SEE THIS RIPPLE CTO CLIP! 🚨 — https://www.youtube.com/watch?v=RVGgT4rmy8U
- [Cheeky Crypto] XRP ETFs Add $3.45M While Price Struggles — https://www.youtube.com/watch?v=ruHtU9NMekI
- [Cheeky Crypto] XRP is not becoming what Charles Schwab thinks — https://www.youtube.com/watch?v=vk1YQTOIJk8
- [Stock Moe] URGENT SPACEX SHORT SQUEEZE NUMBER 🚨 Know This BEFORE Friday — https://www.youtube.com/watch?v=edgXAxoEELE
- [Paul Barron Network] 30 Days To Load Up?🚀Franklin Templeton Crypto💰Chris Perkins INTERVIEW — https://www.youtube.com/watch?v=DbVEttTWj4A
- [Paul Barron Network] Solana Disinflation Nears!🔥Helius CEO Mert INTERVIEW — https://www.youtube.com/watch?v=1UiaB2GfWqc
- [The Crypto Republic] WARNING: Don’t Invest In XRP Until You Watch This! ⚠️ — https://www.youtube.com/watch?v=44kFTBO9POQ
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