Q Eternal Logo Q-Eternal
記事一覧へ戻る

XRPファンダメンタルズ 2026年7月9日

規制面ではClarity Act可決確率が60%まで上昇し、法執行機関の反対後退が進展した点が最大の前向き材料。事業面ではClearstreamのXRPカストディ採用、AxiologyCanton連携、Nuvei のRL…

主要ニュース

  • Clearstream（Deutsche Börse Group）がXRPをカストディ対応に追加（7月6日発表）。BTC・ETHを含む6資産に暗号資産カストディサービスを拡大。Crypto Finance等の同グループ企業をMiCA規制下のサブカストディアンとして利用し、EU規制下でXRPを機関投資家向けカストディ環境に組み込む。※Ripple社との直接的な商業・技術提携ではなくXRP資産としての採用。
  • Axiology（XRP Ledgerのオープンソースコードで構築）がCanton networkのバリデーターとして稼働開始。欧州の規制対象金融機関ネットワークに発行・カストディ・決済インフラを開放。ECBのProject Pontesパイロット（2026年Q3目標）の長期パートナーでもある。現状XRP自体は使用されていないが、将来的な接続の可能性が議論されている。
  • DTCCがトークン化サービスのソフトローンチを7月13日に実施予定。実証券を複数ブロックチェーン間で移動しインターオペラビリティを実証。Canton networkが有力とされるが、XRP Ledgerの関与は未確認。
  • NuveiがRipple のRLUSD を統合。クロスボーダー決済・ステーブルコイン決済インフラに採用。
  • AIエージェントによるXRP Ledger利用が100万件超の決済を記録（Digital Outlook報告、出典記事あり）。

規制・法律動向

  • Clarity Act：Bloomberg Intelligenceが可決確率を約40%→60%に引き上げ（法執行機関の反対後退が要因）。
    • NOBLE（黒人法執行幹部組織）が正式支持を表明。
    • Major County Sheriffs of Americaが「反対」から「中立」に転換（Section 604を巡る協議後）。
    • 残る主要争点は倫理規定（議員・行政府の暗号資産保有ルール）とステーブルコイン利回り。
    • 上院は7月13日再開、8月7日の休会前が事実上のデッドラインとされる。
  • SEC：2026年の優先事項に暗号資産関連3項目とRule 144を提示。トークン化証券向け「イノベーション免除」はClarity動向を見極めるため保留中（Rebecca Rettig氏の分析）。
  • Ripple のEU規制ライセンス：MiCA/CASP（Crypto Asset Service Provider）ライセンスをルクセンブルクで取得済みとされ、EU27カ国をカバー。

機関投資家・パートナーシップ

  • Franklin Templeton（運用資産1.7兆ドル）がXRPへの関心を表明（Evernorth CEOとの対談）。Benji（トークン化マネーマーケットファンド）のブロックチェーン上での高速移転・利息機能を紹介。DBS Group・Rippleとアジア向けトークン化商品で連携。
  • Vanguardがデジタル資産責任者を募集。2025年12月に自社顧客へXRP ETF（Franklin Templeton等）へのアクセスを開放済み。
  • Made in America USA Inc. がForm 8-K（SEC提出）で、公開・プライベート両XRP Ledgerインフラを含む技術資産を500万株の制限付株式で取得。
  • Ripple Treasury（旧GTreasury） がGoldman Sachsとの協業、DTCCのNSCCディレクトリ（Ripple Prime）、FedNow接続、Swift認定パートナーの立場を保有（動画内資料に基づく主張）。
  • Ripple がKansas Jayhawks（大学スポーツ）をスポンサー（ブランド露出）。
  • ※Ripple のFlutterwave（アフリカ34カ国）への出資（33億ドル規模）は動画内主張として言及されたが、裏付けは限定的。

技術アップデート

  • XRP Ledger上のリアルワールドアセット（RWA）トークン化が40億ドル超に到達（Digital Outlook報告）。
  • Probit Research論文（2026年4月）「XRP Bridging Corridor」：高取引活動時にXRPのビッドアスクスプレッドが約12.67%縮小（BNBは約3.17%拡大）。3〜5秒の決済速度により市場メーカーの在庫リスクが低減する構造を示唆。

総評

規制面ではClarity Act可決確率が60%まで上昇し、法執行機関の反対後退が進展した点が最大の前向き材料。事業面ではClearstreamのXRPカストディ採用、Axiology-Canton連携、Nuvei のRLUSD統合など、EU規制環境整備を背景とした機関インフラ組み込みが着実に進行している。一方、多くの動画は価格・チャート・憶測に偏っており、検証可能なファンダメンタルズは上記に限定される点に留意が必要。

情報ソース

（下記は価格予測・チャート分析・マクロ憶測中心のため要約から除外：動画11-12・15-19の該当部分、動画5セキュリティ注意喚起、動画16 XLM退職シミュレーション、動画17 Buffett株式分析）

関連動画