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XRPファンダメンタルズ 2026年7月1日

XRP Ledgerの利用指標（トランザクション増、RWA発行4位）や、Ondo・JPMorgan・Mastercardを巻き込んだトークン化米国債決済、タイ・韓国・英国での具体的な機関連携など、実需・インフラ面での前進…

主要ニュース

  • Ondo・JPMorgan・Mastercard・Rippleによるトークン化米国債の実証：クロスボーダー・銀行間でのトークン化米国債ファンドの償還を、従来の3日決済ではなく約5秒で完了させたと報告（複数動画で言及）。
  • 大型ステーブルコイン連合の始動：BlackRock、Ripple、Visa、Mastercard、American Express、BNY等が参加する新ステーブルコイン構想が報じられた（RLUSDとは別枠の業界横断的取り組み）。
  • XRP Ledgerの利用指標の改善：RippleXが1日あたりトランザクションが148万件→248万件（約35%増）に増加したと確認。XRP LedgerはRWA（実世界資産）発行で業界4位にランク。RWA規模は2025年1月の5,000万ドルから約51億ドル（ステーブルコイン含む）へ拡大。
  • タイ中央銀行の動き：バックド・ステーブルコインによる銀行間決済を発表、年末前にパブリックコンサルテーション開始予定。
  • Ripple ODL（オンデマンド流動性）：Q1に取引量12億ドル、前年比+45%とされる（Garlinghouseコメント関連）。

規制・法律動向

  • Clarity Act：下院と上院銀行委員会を通過済み。上院本会議通過には60票（共和53票全員＋民主7票以上）が必要だが、GENIUS Act採決時に共和2名（Hawley、Paul）が反対しており不確実性あり。
    • Galaxy Researchが2026年成立確率を60%→50%に引き下げ（実質より日程が理由）。Polymarketは44%。
    • 争点：トランプ大統領の暗号事業に関する倫理条項、Section 604（不正金融・開発者保護）、銀行/農業委員会テキストの整合。
    • 上院は7月13日まで休会。Thune院内総務はNDAA優先の意向で、本会議採決は7月下旬〜8月上旬（夏季休会前）が焦点。
  • JPMorganのブログ投稿：デジタル資産の枠組みに関する記事を公開。ただしEleanor Terrettは「Clarity Actの明確な支持ではない」と分析。JPMorganは既存規制下でも責任ある革新は可能とし、より強固なセーフガードを求める立場（Jamie Dimonのステーブルコイン利回り懸念と整合）。
  • 英国FCA：暗号資産の最終フレームワークを公表。ステーブルコイン発行者へのライセンス制・資本要件を法制化。

機関投資家・パートナーシップ

  • Ripple Markets UK：FCAより電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得（1月9日）、加えて暗号資産登録（カストディ・決済・ステーブルコインをカバー）。現状は機関・ホールセール限定。
  • Siam Commercial Bank（タイ）：日本〜タイ間の送金でRippleネットワークを本番稼働（在日タイ人4万人、年間2.5億ドル規模、送金時間が2営業日→2〜5秒に短縮）。
  • Kyobo Life Insurance（韓国）：Rippleインフラを用いたトークン化政府債の決済（韓国初、今年4月）。
  • UK気候ファイナンス提案：Dr. Chris Cormac作成の書面証拠が英議会環境監査委員会に提出され、XRP Ledgerを「Climate Contingent Convertible Note」パイロットの記録・監査・決済レイヤーとして言及（約1.3兆ドル規模の市場）。※政府採用ではなく、パイロット向けインフラ候補としての言及。

技術アップデート

  • XRP Ledger Foundation：Executive DirectorのBrett Mulholland氏が組織の役割を説明。コードのQA・セキュリティ監査、バリデーター運営支援、XRPを介した流動性ブリッジ機能、複数ベンダーとの協業を推進。
  • XRPL レンディングプロトコル（今後予定）：固定期間・固定金利の構造化ローンによるオンチェーン与信・利回り市場を構築予定。
  • オンレジャー規制対応機能：取引相手の検証など、機関投資家のコンプライアンス要件に対応する機能を展開。

総評

XRP Ledgerの利用指標（トランザクション増、RWA発行4位）や、Ondo・JPMorgan・Mastercardを巻き込んだトークン化米国債決済、タイ・韓国・英国での具体的な機関連携など、実需・インフラ面での前進が明確に見られる。一方でClarity Actは日程逼迫と倫理条項の膠着により成立確率が低下しており、JPMorganのスタンスも「無条件支持」ではない点に注意が必要。ファンダメンタルズは着実に積み上がっているが、規制の最終決着は依然として最大の不確実要因である。

情報ソース

※以下の動画は価格予測・チャート分析・感情論・スポンサー広告（iTrustCapital等）・SpaceX/Rocket Labなど無関係トピックが主体のため、ファンダメンタルズ分析からは除外しました：「XRP BULL CASE REVEALED」「WHALES ARE BUYING…RETAIL IS PANICKING」「XRP Capitulation Data」「BlackRock Moves」「While Everyone Is Scared」「Saylor BETRAYED Bitcoin」「URGENT SPACEX…（2本）」。

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