XRPファンダメンタルズ 2026年8月13日

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SECは明日、2本立てで動く——募集制度と、5月に一度潰れた「イノベーション免除」

昨日は、票が数えられないことの値段が3つの場所で付いた日だった。今日は、その値段を払わずに済ませる経路が、2本立てで具体化した日である。

昨日扱った8月14日（金）午前10時のSEC公開会合は、そのまま生きている。今日の新しい材料は2本目のほうである。Paul Barron Networkが Bloomberg の Eric Balchunas 氏の投稿として扱い、The Bull Winkle Blue PrintとCrypto Senseiも別経路で伝えていた。事実関係を確認した。

1本目は明日の会合で採決される「暗号資産に関わる一定の投資契約についての専用の募集制度」である。 昨日書いた通り、決まるのは提案の公表であって規則の採択ではない。
2本目が「トークン化された証券についてのイノベーション免除」である。 株式のデジタル版を、より軽い規制の下で24時間取引できるようにするもので、期限付きの規制サンドボックス（12〜36か月）として設計されている。

昨日、当サイトは「トークン化された証券についての適用除外は、会合の告知に入っていない」と書いた。今日、その理由が分かる。告知に無いのは正しい。別立てで来るからである。

そのうえで、この2本目には前史がある。ここが今日いちばん重要な限定である。

Atkins委員長がこの枠組みに最初に公に触れたのは2026年4月21日である
5月、SECはこれを一度延期した。 理由は Nasdaq・NYSE・Cboe の経営陣からの強い反対で、市場構造と監視上のリスクが挙げられた
最大の争点は第三者トークンだった。発行企業の承知も承認もないまま、その企業の株式のデジタル版が流通しうるという設計である。配当の支払いと議決権の集計が壊れると、元規制当局者から警告が出ていた
今回の報道では、企業側が第三者による自社株のトークン化をブロックできる仕組みが用意されたとされている

つまり2本目は、新しい提案ではない。3か月前に業界の反対で止まったものが、争点を1つ潰して戻ってきたものである。

そのうえでトークンの問いを書く。免除の対象は株式のトークン化である。XRPの話ではない。 レールとして XRPL が選ばれるかどうかは、この免除が出てから始まる別の競争であり、昨日書いた通り、同じ商品で BlackRock は Ethereum と JPMorgan を選んでいる。

ホワイトハウスが自分の口で「7人」と言った

8月8日、大統領のデジタル資産諮問委員会の事務局長である Patrick Witt 氏が、期限を明示した。

9月15日までにたどり着けないなら、彼らは永遠にたどり着かない。

そして数字が付いた。共和党は53人全員がクローチャーに賛成すると見込んでおり、したがって必要な民主党票は7人である——これが推進側の公式の算術である。ホワイトハウス側は「これまでのどの暗号資産法案よりも包括的で広範な倫理条項に同意した」とも述べた。

ここは当サイトが2週間追ってきた論点の、決着ではなく反転である。

日	誰が	必要な民主党票
8月9日	当サイト	「7人で足りるという前提のほうが甘い」
8月10日	推進側の発信者	共和党の確実な賛成は45〜46
8月11日	Punchbowl News	Cornyn、Curtis、Cassidy、Rounds、Tillis の各議員が懸念
8月11日	Anchorage Digital	「共和党に7〜8人の不賛成がいる。最低10人、もっと要るかもしれない」
8月13日	ホワイトハウス	7人（53人全員の賛成を前提）

推進側の公式見解は、8月11日に3つの独立した経路が否定した前提の上に立っている。 これは楽観の表明であって、票の数え直しではない。

そして Ripple Bull Winkleは、この7という数字を「我々は10〜12人必要だと思っていた。ホワイトハウスは7人だと言っている。興味深い」と、良い方向への修正として受け取っていた。修正されたのは票ではなく、誰が数えているかである。

ホワイトハウスは、7月30日に送られた Tillis・Gallego 対案そのものには、今日も答えていない。14日目である。

資本利得税——法案を通せない政権が、別の法案を約束している

Bloomberg が8月11日に報じ、今日はCrypto SenseiとPaul Barron Networkの両方が柱に据えた。事実関係を確認した。

Trump大統領が、中間選挙を前に資本利得税の減税を検討している
中身は取得原価をインフレで調整するもので、名目の値上がり分ではなく実質の値上がり分にだけ課税する
例：10万ドルで買って5年後に20万ドルで売り、累積インフレが20%なら、課税対象は10万ドルではなく8万ドルになる
IRSは暗号資産を財産として扱っているので、成立すればXRPの売却益にも適用される
米国では2003年以来、資本利得税率の大きな引き下げは行われていない

そのうえで、3つ書いておく必要がある。

Yale Budget Lab の試算では、上位0.1%が平均35万ドルの減税を受け、下位40%の税負担は変わらない。 Committee for a Responsible Federal Budget は、財政赤字が1兆ドル増えると試算している。連邦の財政赤字は2026会計年度の最初の10か月で約1.8兆ドルである。
Paul Barron Networkの指摘が、今日いちばん筋が通っていた。「彼らはいくらでも語れる。だが議会が通さなければ実現しない。そして今の議会は、実際には何も通していない。」——Clarity法案が採決にすらかからなかった議会に、減税法案を通す前提が置かれている。同氏はこれを中間選挙向けの「campaign juice」ではないかと疑っている。
これは米国の連邦所得税の話である。日本の居住者の課税には関係しない。 当サイトの読者にとっては、市場全体の需給に効くかどうかだけが論点になる。

そして今日、いちばん評価すべき自己抑制がここに出た。 Crypto Senseiが、自分が柱に据えた材料の裏側を自分で書いている。

税コストのせいで売却を先送りしてきた投資家が、売る、入れ替える、利益を確定する方向へ動きやすくなる。これは短期的に自動的な強気材料ではない。長期保有者から売り側の供給が出る可能性がある。

8月12日の Cheeky Crypto、8月11日の Crypto Sensei に続いて、材料を出した本人が上限を書く例が3日続いている。

反対側が、勝利宣言をした

今日はじめて、法案を止めた側の声が直接出てきた。Ripple Bull Winkleが Ben McKenzie 氏（俳優、暗号資産批判の論者）の動画を全文流していた。

私は Indivisible と Americans for Financial Reform と組んだ。そして我々は Clarity法案を潰した。数か月前、この法案が通る確率は75%だった。あまりに徹底的に潰したので、彼らは採決にすらかけられなかった。

発信者はこれを「こいつは誰でもない」と一蹴した。当サイトは記録する。

理由は、当サイトが2週間、推進側の内訳ばかりを数えてきたからである。 共和党の45〜46、必要な民主党票の7か10か、コミュニティバンカーの陳情、Fairshakeの1億2,900万ドル。その反対側に、名前のある組織が2つ立っていることは、今日まで一度も書いていない。 Americans for Financial Reform は金融規制を推進する連合体であり、Indivisible は全米に支部を持つ草の根組織である。

そして「数か月前は75%だった」という数字は、予測市場の推移と整合する。 8月11日に Stock Moe 氏が Polymarket を「今日は21%くらい」と読み上げた。75%から21%への移動の反対側に、この2団体がいる。

機関投資家・パートナーシップ

BIS Project Agora——28行が実弾を80秒で動かした。XRPLは使われていない

今日いちばん重要な材料であり、トークンの問いにとって最も重い1件である。 The Bull Winkle Blue Printと別の回が2本ともこれを Ripple の実績の側に置いた。事実関係を確認した。

7月30日、BIS（国際決済銀行）の Project Agorá が実弾での試験を完了した
参加は商業銀行28行と中央銀行5行である
約100万ドル（80万スイスフラン）を、約80秒で決済した
6通貨で30件。ドル、ユーロ、ポンド、円、スイスフラン、韓国ウォンである
使われたのはトークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金であって、テスト用のトークンではない
名前が出ている参加行は JPMorgan、Citi、UBS、Deutsche Bank、Standard Chartered である
アトミック決済であり、流動性がロックされた後は全部の残高更新が同時に起きるか、まったく起きないかのどちらかになる。FX取引も順次ではなく同時に決済された

発信者は「27行」と述べ、「Rippleは Project Agorá の複数の参加行と提携している。レールは理論ではない。彼らは試験を走らせた」と結んだ。

数字は28行である。そして、その先が決定的である。

この決済は、BISが用意した共有台帳の上で行われた。XRP Ledgerは使われていない。ブリッジ資産も使われていない。

6通貨のあいだの交換が、中立のブリッジ資産を一切挟まずに、80秒で終わった。 当サイトは8月10日に日印の円・ルピー直接決済を扱って「各国が二国間の直通路を作るほど、ブリッジ資産の出番は減る」と書き、8月12日には日米の協調介入を「その一般形」として記録した。今日のこれは、最も強い形である。二国間ではなく6通貨・33機関で、実弾で、成功している。

「Rippleが参加行と提携している」ことは事実でありうる。その提携が、この実験の中でXRPに与えた役割はゼロである。 誤読パターン1の、今日いちばん大きな例である。

Ripple Mint——3週間前である。そして中身はXRPLの外へ広がる機能である

The Bull Winkle Blue Printがこう述べた。「Ripple Mint が今ちょうど稼働した。沈黙のあいだに作られていて、我々は作られていることすら知らなかった。そして、ぽん、と現れた。」

事実関係を確認した。

発表は2026年7月23日である。 3週間前であって、今日の話ではない
中身は、機関がRLUSDを mint・redeem・bridge・管理するためのWebコンソールとAPIである
対応するのは XRPL、Ethereum、そして主要なL2である
発行体は Standard Custody and Trust（ニューヨーク州の信託免許、NYDFSが直接監督）で、準備は現金と短期国債をBNY Mellonが保管する
同時に、Ripple は Travel Rule のコンプライアンス基盤である Notabene へ出資している

そのうえで、トークンの問いの答えを書く。ここは前進ではなく、逆向きである。

Ripple Mint に入っている機能は、RLUSDをXRPLからEthereumとL2へ橋渡しすることを含んでいる。 機関が使うレールの選択肢が増えるほど、RLUSDがXRPL上にある必要は減る。 当サイトが8月7日から書いている「RLUSDが動くのにXRPは要らない」は、今日、Ripple自身の製品仕様の中に現れている。

なお、発信者の「作られていることすら知らなかった」は正確ではない。7月23日に Ripple が公式に発表しており、複数のメディアが報じている。

DIFC——オフィスは4月30日、RLUSD承認は14か月前である

Crypto Senseiがこの日いちばん長い尺を割いた材料である。Ripple の中東・アフリカ担当マネージングディレクター、Reece Merrick 氏のインタビューを全編流していた。事実関係を確認した。

出来事	実際の日付
Ripple が DFSA からブロックチェーン決済事業者として初のフルライセンス	2025年3月
DFSAがRLUSDを「recognised crypto token」として承認	2025年6月（14か月前）
Ripple の中東・アフリカ本社がDIFC内の新オフィスへ移転	2026年4月30日（3か月半前）

新しい材料は1件も無い。 誤読パターン4である。

DIFCの規模についての数字は正しい。2025年上半期に1.2兆ドル超の資金が運用または販売され、1万を超える投資ファンドがあり、ヘッジファンドは100超（うち81が10億ドル以上の運用者）である。

そのうえで書いておく。それはDIFCの規模であって、XRPが使われている規模ではない。 発信者は「それが彼らにXRPを使う能力を与える」と述べた。能力と使用は別である。 当サイトが8月11日に Aviva について「トークン化されたのはファンドの持分であってXRPではない」と書いたのと、同じ場所で分かれる。

OCC——新規銀行免許の門が開いた。開いた先はRLUSDであってXRPではない

Crypto Senseiが扱った。これは今日の本物の材料である。

8月11日、OCC（通貨監督庁）が声明を出した。 Gould長官の言葉である。「デジタル資産その他の新しい技術に関わるものを含め、合法的に許される業務を行う事業体には、国法銀行になる道があるべきである。アメリカとOCCは、再び営業中である。」
Bessent財務長官の下で、OCCは de novo（新設）銀行の免許付与を再活性化させているとし、FDICの同様の取り組みを称賛した
過去18か月で40件の新設銀行申請があり、多くの完備した申請は120日以内に判断されている
デジタル資産関連で係属中の申請は13件である。Payward（Kraken）、World Liberty、Revolut、EDX、Agora、Dakota などが含まれる
Circle は7月10日に最終承認を得て、First National Digital Currency Bank として営業できる

そして、発信者の結論のところで分かれる。

Rippleの銀行免許は、RLUSDとXRPを連邦銀行システムに正式に統合する。1日5〜7兆ドルを処理する体系である。

免許が統合するのはRLUSDである。XRPではない。 そして係属中13件の報道されたリストに、Rippleの名前は出ていない。 同じ発信者が別の回で自分から「Circleはマスターアカウントを取った。Rippleの申請は止まっている。Rippleは5日後に出したのに、何が引っかかっているのか」と述べている。同じ日に、同じチャンネルが、両方を言っている。

Grayscaleが3件のETF登録を190秒で取り下げた

Ripple Bull Winkleと別の回が扱った。事実関係を確認した。

8月7日、Grayscale が Cardano・Hedera・Polkadot の登録届出を取り下げた。 3件の Form RW が190秒以内に提出されている
SECによる却下ではない。 登録は発効しておらず、株式も発行されていなかった。Form RW は発行体側の自発的な取り下げである
理由は開示されていない。「予定していた販売を進める意思がなくなった」とだけ述べられている
2日後の8月9日に、CardanoのCME先物6か月要件が満了した。 一般上場基準の下で現物ADA ETFの申請が可能になる時点である
Bitwise と Canary の Cardano ETF 申請は生きている

発信者は「Clarity法案を待っているのだろう」と読み、「Clarityが通れば、ETFの津波が来る」と続けた。理由は開示されていない。取り下げた本人が言っていないことを、待機として読む根拠は無い。

XRPの話ではない。ただし当サイトの枠組みでは、記録する理由が1つある。 ETFという経路は、資産ごとに開いたり閉じたりする。XRPのETFは開いたままである。そして週間流入は101万ドルである。 経路が開いていることと、資金が通ることは別である。

Riot が Anthropic と91億ドル——これはビットコインの供給の話ですらない

The Bull Winkle Blue Printが「ビットコインの供給の計算をやり直させる、今週の1件」として柱に据えた。事実関係を確認した。

8月11日、Riot Platforms が Anthropic と20年の計算資源契約を締結した。 テキサス州 Rockdale のキャンパスで191MWを貸す
契約額は20年で91億ドル、2回の5年延長を行使すれば161億ドルになる
株価は寄り付きで9%高、一時20%超まで上げてほぼ全部を吐き出し、時間外で25%高の24.40ドルを付けた

発信者の読みはこうだった。「採掘が儲からなくなって企業が計算資源をAIへ回せば、新しいビットコインを作るために競争するマイナーが減る。1日あたりに市場へ入る新規供給が減る。」

ここは技術的に誤りである。 ビットコインの新規発行量は難易度調整によって固定されている。採掘者が減ればネットワークの難易度が下がり、残った採掘者が同じ量を掘る。1日あたりの新規供給は変わらない。

そしてXRPの話ではない。 発信者はこれを「主権に隣接する主体による積み増し」の一部として、XRPの強気論に接続していた。Riotの契約とXRPのあいだには、何の関係もない。

技術・XRPL

XLS-65は約40%、XLS-66は37%超。3日連続で動いていない

修正案	8月10日	8月12日	8月13日
XLS-65（SingleAssetVault）	約40%	約40%	約40%。据え置き
XLS-66（LendingProtocol）	37%超	37%超	37%超。据え置き

有効化には35のバリデータのうち28を、14日間連続で維持する必要がある。Ripple自身のバリデータが両方に賛成票を入れている状態も変わらない。貸出プロトコルのテストネットでの試験は継続している。

8月11日に「7月以来はじめて動いた」と記録し、8月12日に「動いていない」と記録した。今日で3日目である。

そして今日、Ripple Bull Winkleが、当サイトが追っている理由をそのまま言語化していた。

XRP Ledger は許可制DEXを持っている。組み込みである。 機関がDEXに入ってきているのは見える。それが私的なDEXだからである。公開の残高を隠すこともできる。手数料をスポンサーすることもできる。 そして、それが基盤レイヤーの上に直接構築される。Ethereumのように、問題が起きるスマートコントラクトが外側にぶら下がっているのではない。

設計の説明としては正確である。 そのうえで、実測を並べる。許可制DEXの実ボリュームについて、公開されている数字はまだ無い。 当サイトが観測点1として追っているのは、auto-bridging によって A→XRP→B の経路がプロトコルによって自動的に作られ、そこに実ボリュームが乗ることである。設計はできている。通過量は、まだ誰も出していない。

AIによる詐欺——XRPLのDeFi解禁を、詐欺師の側も待っている

Crypto Senseiの1本が全編この話だった。当サイトの読者にとって、今日いちばん実害に近い。

Brad Garlinghouse 氏の声をAIで複製した動画が出回っている。「1,000〜50万XRPを指定のアドレスへ送れば、1分以内に倍になって同じウォレットへ戻る」という古典的な手口だが、声が本人にしか聞こえない
Zach Rector 氏が注意喚起を出している。「XRP Ledger のコミュニティは新しい段階に入っている。より多くのDeFiプロトコル、流動性プール、実世界の実用性が台帳に来ている。詐欺師も来ている。」
挙げられている型は4つである。偽の公式DeFiローンチとエアドロップ（XRPLのアプリやウォレットを模倣）、Rippleや開発者へのなりすまし、XRPを倍にする詐欺、AMMの手引きに偽装した悪意あるリンク

そして、ここが当サイトの枠組みと繋がる。

XLS-65とXLS-66が有効化されれば、XRPL上にボールトと貸出が来る。当サイトはそれをトークンの問いの本線として追っている。同じ日程を、詐欺師の側も見ている。 8月12日に扱ったソウルの偽ステーキングサイトは、Flare を装って71人から855万ドルを集めた。次に来る偽物は、XRPL上の「金庫」と「レンディング」を装う。

本物のXLS-65は、まだ40%である。本物が来る前に偽物が来る。 これが今日の順序である。

市場・オンチェーン

XRPは約1.01ドル
8月12日の終値は、2024年11月以来の安値である
週足は1.04ドルを割って引けた。2024年11月以来はじめてである
1月の高値からは約58%下、年初来では約43%下
ビットコインは約6万2,000〜6万3,000ドル

Stock Moeの技術的な観測のうち、水準だけ採る。「1.04ドルは、2024年11月以来すべての週で守られてきた線である。日曜の夜遅く、その下で引けた。」そして「6万2,000ドルを割って確定すれば、ビットコインは5万ドル台へ入ると思う」と述べている。

7月のCPIは3.4%。そして同じ日に、Fedの読みが正反対に分かれた

7月のCPIは前年比3.4%である。 6月の3.5%から0.1ポイント低下し、市場予想通りだった
前月比は0.1%、コアは前年比2.5%、前月比0.2%
住居費が前月比0.1%で、上昇分の約3分の2を占めた
9月の据え置き確率は61.9%（3.50〜3.75%）

そして今日、同じ先物市場から逆向きの読みが2つ出た。

発信者	述べたこと
Paul Barron Network	9月の利上げ確率は34%へ低下。据え置きは67%。「年内ずっと利上げは無さそうに見える」
Stock Moe	年内に3回の利上げが5%、2回以上が34%、少なくとも1回が79%

どちらも取り違えではない可能性が高い。34%は9月単月、79%は年内の累計と読める。 そのうえで結論は正反対である。同じ日に、同じデータから「年内は無い」と「年内に79%」が出ている。

当サイトの立場を書く。ここは判定しない。 Fedの金利は日次で動く材料ではなく、次回の会合は9月16日である。Clarity法案の9月15日の翌日にあたる。 見るのはその2日だけでよい。

なお両者が共通して前提に置いているのは、中東の情勢とインフレの粘着性である。

XRP ETF——8月5日に流出が出た。そして翌日に戻っている

Cheeky Cryptoの1本が全編この話だった。数字はすべて確認できた。

項目	数字
8月5日のXRP現物ETFの純流出	358万ドル
7月8日以来はじめての流出日	そう
流出の出どころ	全額がBitwise
同じ日、Bitwiseのビットコイン製品	1,056万ドルの流入
同じ日、Bitwiseのイーサリアム製品	137万ドルの流入
同じ日、ビットコインETF全体	2億4,400万ドルの流入
同じ日、イーサリアムETF全体	6,100万ドルの流入
8月6日	345万ドルの純流入で戻した（Bitwise 289万ドル、Franklin Templeton 56万ドル）
累計の純流入	15.1億ドル
現在の純資産	約9億9,300万ドル

そして発信者の限定が、今日も最も正確だった。そのまま採る。

ETFの提供者は、取引所で3つのチャートを睨みながら「よし、XRPを売ってビットコインを買おう」とやっている人間ではない。ETFの資金の出入りは、投資家がその商品の持分を作ったり償還したりしていることを表しているだけである。

その358万ドルが、そのままビットコインやイーサリアムへ歩いて行ったことは、証明できない。 別々の機関が、同じ午後に、まったく無関係な判断をしていたのかもしれない。

1日は出来事である。数週間は傾向になりうる。傾向のほうが、注目に値する。

数字を1つ直す必要がある。 発信者は Bitwise の累計流入を「5,700万ドル」と述べた直後に、同じ段落で「5億ドル超」と言い直している。正しくは約5億7,000万ドルである。 Canary と Franklin を上回り、上位の一群に入る。358万ドルの流出は、その0.6%にあたる。

そして理由の説明が、当サイトの枠組みと同じ場所に着いた。

指標	ビットコイン	イーサリアム	XRP
直近1か月	＋3%	＋8%	マイナス6%
年初来	マイナス26%	マイナス36%	マイナス43%

機関は忠誠で資金を配分しない。……XRPについて数年単位で強気のまま、今月はビットコインにより大きな配分をすべきだと判断することはできる。XRPを減らすことと、XRPが終わったと信じることは、矛盾しない。それはただのポートフォリオ運用である。

8月12日に、Paul Barron 氏が XRP を「まだ法案を必要としているトークン」として除外側に置いた。今日は、除外ではなく減配としての同じ判断が、ETFの数字の側から出た。

取引所在庫——発信者が自分で過熱を止めた

Crypto Senseiの1本が全編この話だった。Glassnode のデータで、主要10取引所のXRP在庫が40億枚から16〜17億枚へ落ちたという、昨日と同じ材料である。流通供給625.3億枚に対して約2.56%にあたる、と述べていた。

そして発信者が、自分の動画の中で止めた。

少し行き過ぎだと思う。次の投稿は14億枚になるだろう。 現実的には、この辺りである。……いま使っていないなら、取引所に置いておく価値を感じない保有者が多いだけである。

昨日書いた限定が、そのまま残る。取引所から消えた約21.6億枚のうち、約9億7,000万枚は現物ETFの中にある。 「保有者がコールドストレージへ引き上げている」は、半分近くを説明していない。そしてETFの中にあるということは、既に来て終わった需要である。

クジラの「10億」——単位が、同じチャンネルの同じ日の2本で入れ替わっている

動画	述べたこと
Digital Outlook	「4月以降、クジラは10億ドル相当のXRPを買った」
Digital Outlook	「4月から今まで、クジラは10億枚超のXRPを積み増した」

同じチャンネルの、同じ日の2本である。ドルと枚数が入れ替わっている。 価格が1ドル前後なので数字としては近いが、根拠になっている集計は別のものである。

元データを置く。

8月7日の集計で、1,000万〜1億XRPを保有する帯が、年初から12.3億枚増えている
4月からではない。年初からである
別の集計では、4月に11.5億枚が積み増されたとされる。こちらは月次の話である
直近では1週間で3.8億枚が積み増され、買いは1ドル付近に集中しているとされる

そして昨日書いた限定が、そのまま残る。4つの保有帯のうち2つは減っており、減っているのは上の層である。 1億〜10億の帯は3億枚減り、10万〜100万の帯は0.6億枚減っている。帯をまたぐ移動は売買ではない。 9,500万XRPのウォレットが1,000万を受け取れば、下の帯からクジラが1つ消えて上の帯に1つ増える。何も売買されていない。

Strategy——当サイトの昨日の訂正を、取り消す

昨日、当サイトは Paul Barron Network の「Saylor氏が1,690 BTCを売った」を「正しくは1,638 BTCである」と訂正した。この訂正が誤りだった。取り消す。

売却は2件ある。

期間	枚数	金額	平均単価
7月27日〜8月2日	1,638 BTC	1億473万ドル	6万3,957ドル
8月3日〜9日	1,690 BTC	1億860万ドル	6万4,262ドル

8月3〜9日分は8月10日の8-Kで開示された。当サイトが昨日の記事を書いた時点で、両方が公開されていた。 同じ数字を別の売却と取り違えたのは当サイトの側である。

そのうえで、今日の材料としての中身を書く。

1億860万ドルの全額が、STRC優先株の買い戻しに充てられた。 同じ8月3〜9日に1,152,020株を買い戻している
保有全体の平均取得単価は7万5,385ドルである。 今回の売却は1枚あたり約1万1,100ドルの損にあたる
6月以降、購入は無い。約7週間の購入停止である

そして同じ日に、同社側の説明も流れた。 Paul Barron Networkが流したインタビューで、こう述べられている。

我々はいま84万 BTCを持っている。年初から17万5,000 BTCを買い、7,000 BTCを売った。25倍である。 直近3か月で、世界第2位の機関保有者から第1位になった。……この数か月やってきたのはドル準備の積み増しである。8億ドルから47.5億ドルへ増やした。 そしていずれ、またビットコインを買う。

両方とも事実でありうる。年初来では大幅な買い越しであり、直近7週間では売り越しである。 Stock Moeの見方はこうだった。「大きなオレンジをずっと絞り続けられるのか。絞れる、絞れる、と思っているうちに、何も残らなくなって、そこで価格が上がる。だが手元にオレンジはもう無い。」

8月11日に当サイトは「資産を買い支える仕組みが、その資産を売らなければ維持できなくなったとき、何が残るか」と書いた。今週の1億860万ドルは、全額が優先株の買い戻しである。

Berkshire——昨日の数字が確定した

第2四半期に、Berkshire Hathaway は純額で197.7億ドルの買い越しだった（買い235億ドル、売り37億ドル）
14四半期連続の売り越しが、ここで終わった
純利益は256.7億ドルへ倍増している

昨日「約200億ドルの株式を買い増した」と書いた数字が、これで確定する。そして昨日の指摘は変わらない。Greg Abel CEO は、同社の現金をビットコインその他の暗号資産に投資する計画は無いと明言している。

今日は反対側も流れた。Michael Burry 氏が「Buffett は勘を失った」「会社は現金を積極的に使いすぎており、これは裏目に出る」と述べている。 Paul Barron Network自身が「Burry は常に正しかったわけではない」と留保を付けていた。

Kalshi——CFTCが緊急権限を使った。そしてこれは当サイトの除外と繋がっている

Paul Barron Networkが扱った。事実関係を確認した。

7月31日、ニューヨーク州司法長官 Letitia James 氏が Kalshi を提訴した。 州の賭博法違反であるとして、全米での event contract の提供を止める仮処分と、360億ドル超の損害賠償を求めた
8月11日、CFTCが商品取引所法 8a(9) の緊急権限を発動し、KalshiEX に全米での営業継続を命じた（Release 9281-26）
CFTC側の理由は、求められている仮処分が連邦の指定契約市場の継続的な運営を危うくするほど破壊的であるというものである
争点は、予測市場が連邦のデリバティブなのか、州の賭博なのかである

これはXRPの話ではない。当サイトが記録する理由は2つある。

今日のトランスクリプトで、Kalshi は3つのチャンネルのスポンサーとして出てくる。 レバレッジ付きの永久先物への勧誘であり、「50ドル入れて1回取引すれば25ドル戻る」という条件が提示されている。当サイトは8月11日と12日に、これを除外の理由として書いた。その勧誘先が、いま連邦と州の管轄争いの中心にいる。
構造として、今日の1本目とまったく同じ形である。 議会が線を引かないとき、規制当局が自分の権限で先に引く。そして別の当局や州が、引き返す。 8月12日に「規制当局の規則は、簡単に変えられるほうである」と書いた。今日、その実例が別の分野で出た。

総評

昨日は、票が数えられないことに値段が付いた日だった。今日は、その値段を払わずに済ませる経路が具体化し、同時にトークンの問いにとって最も重い実験が、XRPL抜きで成功した日である。

立法の側から書く。

1つ目。SECの動きが2本立てだと分かった。 明日8月14日の公開会合で採決されるのは「暗号資産に関わる一定の投資契約についての専用の募集制度」で、これは昨日書いた通りである。今日の新材料は2本目で、トークン化された証券についてのイノベーション免除である。 株式のデジタル版を軽い規制の下で24時間取引できるようにする、12〜36か月の期限付きサンドボックスである。昨日「トークン化証券への適用除外は会合の告知に入っていない」と書いた。理由が分かった。別立てで来るからである。

ただし、この2本目には前史がある。5月に一度延期されている。 Nasdaq・NYSE・Cboe の経営陣が市場構造と監視上のリスクを理由に強く反対し、最大の争点は、発行企業の承認なしにその企業の株式のデジタル版が流通する「第三者トークン」だった。 そして今回は、企業側がそれをブロックできる仕組みが用意されたとされている。3か月前に業界の反対で止まったものが、争点を1つ潰して戻ってきた。

2つ目。ホワイトハウスが自分の口で「7人」と言った。 8月8日、Patrick Witt 氏が「9月15日までにたどり着けないなら、彼らは永遠にたどり着かない」と述べ、共和党53人全員の賛成を前提として、必要な民主党票を7人とした。これは8月11日に3つの独立した経路が否定した前提の上に立っている。 Punchbowl は5人の共和党議員を名指しし、Anchorage Digital は「共和党に7〜8人の不賛成がいるので、必要な民主党票は最低10人」と述べ、推進側の発信者自身が共和党の確実な賛成を45〜46と分解していた。推進側の公式見解は、楽観の表明であって票の数え直しではない。 そして Ripple Bull Winkleは、この7を「10〜12だと思っていたので良い修正だ」と受け取った。修正されたのは票ではなく、誰が数えているかである。

ホワイトハウスは、7月30日に送られた Tillis・Gallego 対案に、今日も答えていない。14日目である。

3つ目。反対側に、はじめて名前が付いた。 Ben McKenzie 氏が「Indivisible と Americans for Financial Reform と組んで Clarity法案を潰した。数か月前、通る確率は75%だった」と勝利宣言をした。当サイトは2週間、推進側の内訳だけを数えてきた。共和党の45〜46、民主党の7か10か、コミュニティバンカーの陳情、Fairshakeの1億2,900万ドル。その反対側に名前のある組織が2つ立っていることは、今日まで一度も書いていない。

4つ目。Trump大統領が、資本利得税の減税を検討している。 取得原価をインフレで調整するもので、IRSが暗号資産を財産として扱うためXRPの売却益にも適用される。そのうえで3つある。 Yale Budget Lab の試算では上位0.1%が平均35万ドルの減税を受け、下位40%は変化がない。議会が通さなければ実現せず、その議会はいま何も通していない。 そしてこれは米国の連邦所得税の話であり、日本の居住者には関係しない。

そして今日、材料を出した本人が上限を書く例が3日続いた。 Crypto Senseiは、自分が柱に据えた減税について「税コストで売却を先送りしていた長期保有者が売りやすくなる。短期的に自動的な強気材料ではない」と自分で書いた。8月11日の Crypto Sensei、8月12日の Cheeky Crypto に続く3日目である。

トークンの問いについては、今日は7月以降で最も重い1件が出た。そして方向は逆である。

1つ目。BISの Project Agorá が、7月30日に実弾での試験を完了していた。 商業銀行28行と中央銀行5行が、約100万ドルを約80秒で、6通貨・30件、トークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金で決済した。 ドル、ユーロ、ポンド、円、スイスフラン、韓国ウォンである。参加行にはJPMorgan、Citi、UBS、Deutsche Bank、Standard Chartered が名を連ね、FX取引も同時にアトミック決済された。

The Bull Winkle Blue Printはこれを「Rippleは複数の参加行と提携している。レールは理論ではない」としてXRPの根拠に置いた。数字は28行であり、そして決定的なのはここである。この決済はBISの共有台帳の上で行われ、XRP Ledgerは使われておらず、ブリッジ資産も使われていない。

6通貨のあいだの交換が、中立のブリッジ資産を一切挟まずに、80秒で終わった。 8月10日の日印直接決済、8月12日の日米協調介入と同じ向きの、最も強い形である。二国間ではなく6通貨・33機関で、実弾で、成功している。 誤読パターン1の、今日いちばん大きな例でもある。

2つ目。Ripple Mint は3週間前の発表であり、中身はXRPLの外へ広がる機能である。 7月23日に発表された、機関がRLUSDを mint・redeem・bridge するためのコンソールとAPIで、対応するのはXRPL、Ethereum、主要L2である。 発信者は「沈黙のあいだに作られ、ぽんと現れた」と述べたが、公式に発表されている。そしてトークンの問いにとっては前進ではない。RLUSDが乗るレールの選択肢が増えるほど、XRPL上にある必要は減る。 「RLUSDが動くのにXRPは要らない」という8月7日以来の指摘が、今日はRipple自身の製品仕様の中に現れている。

3つ目。DIFCは4月30日、RLUSDの承認は14か月前である。 Crypto Senseiがこの日いちばん長い尺を割いた材料に、新しい事実は1件も無い。DIFCの規模の数字（1.2兆ドル、1万超のファンド、100超のヘッジファンド）は正しいが、それはDIFCの規模であってXRPが使われている規模ではない。 発信者の「それが彼らにXRPを使う能力を与える」は、能力と使用を分けていない。

4つ目。OCCが新規銀行免許の門を開いた。ここは本物の材料である。 8月11日、Gould長官が「デジタル資産を含む合法的な業務を行う事業体には、国法銀行になる道があるべきだ。アメリカとOCCは、再び営業中である」と述べ、Bessent財務長官の下でde novoの免許付与が再活性化されている。18か月で40件の申請があり、デジタル資産関連では13件が係属している。Circleは7月10日に最終承認を得た。

そして、免許が統合するのはRLUSDであってXRPではない。 係属中13件の報道されたリストにRippleの名前は出ておらず、同じ発信者が別の回で「Circleは取った、Rippleの申請は止まっている」と自分で述べている。

5つ目。XLS-65は約40%、XLS-66は37%超で、3日連続で動いていない。 Ripple Bull Winkleが許可制DEXの設計を正確に説明していた。組み込みであること、公開残高を隠せること、手数料をスポンサーできること、それが基盤レイヤーの上に直接あること。設計の説明としては正確である。そして許可制DEXの実ボリュームについて、公開されている数字はまだ1件も無い。

市場は今日も何も評価していない。 XRPは約1.01ドルで、8月12日の終値は2024年11月以来の安値、週足は1.04ドルを割って引けた。2024年11月以来はじめてである。 年初来マイナス43%、1月の高値から約58%下である。7月のCPIは前年比3.4%で6月から0.1ポイント低下し、9月の据え置き確率は61.9%である。Fedの次の会合は9月16日で、Clarity法案の9月15日の翌日にあたる。

ETFについては、今日は数字が一度出て一度戻った。 8月5日に358万ドルの純流出があり、7月8日以来はじめての流出日だった。全額がBitwiseで、同じ日に同社のビットコイン製品へ1,056万ドル、イーサリアム製品へ137万ドルが入っている。そして8月6日に345万ドルの流入で戻している。

発信者の限定が今日も最も正確だった。 「ETFの資金の出入りは、投資家が持分を作ったり償還したりしていることを表しているだけである。その358万ドルがビットコインへ歩いて行ったことは、証明できない。1日は出来事である。数週間は傾向になりうる。」——そのうえで理由の説明が、当サイトの枠組みと同じ場所に着いた。直近1か月でビットコイン＋3%、イーサリアム＋8%、XRPマイナス6%。年初来ではXRPが最も悪い。「XRPを減らすことと、XRPが終わったと信じることは、矛盾しない。それはただのポートフォリオ運用である。」8月12日に Paul Barron 氏が XRP を除外側に置いた。今日は、除外ではなく減配としての同じ判断が、数字の側から出た。

そして今日は、当サイト自身の誤りを1件訂正する。 昨日、Paul Barron Network の「Saylor氏が1,690 BTCを売った」を「正しくは1,638 BTC」と訂正したが、この訂正が誤りだった。売却は2件ある。7月27日〜8月2日が1,638 BTC・1億473万ドル、8月3日〜9日が1,690 BTC・1億860万ドルである。 後者は8月10日の8-Kで開示されており、当サイトが昨日の記事を書いた時点で両方が公開されていた。

そして中身のほうが重い。8月3〜9日の1億860万ドルは、全額がSTRC優先株の買い戻しに充てられた。 平均6万4,262ドルで売られ、保有全体の平均取得単価7万5,385ドルに対して1枚あたり約1万1,100ドルの損である。6月以降、購入は無い。約7週間の停止である。

今日の総括はこうなる。立法は、止まったまま迂回路が2本立てで具体化した。トークンの問いは、7月以降で最も重い実験が、XRPL抜きで成功した。

そして今日いちばん静かに効いているのは、XRPが「使われなかった」のではなく「呼ばれなかった」ことである。 BISが6通貨を80秒で結んだとき、そこに中立のブリッジ資産という設計思想は入っていなかった。28行はトークン化した自分たちの預金を、共有台帳の上で直接交換した。 これは技術的な敗北ですらない。問いの立て方が違っていた、という形の答えである。

休会は9月14日まで。残り4週間で見るものは4つで、順位は変えない。

超党派の倫理合意。 ホワイトハウスの回答は14日目でまだない。そして今日、推進側は回答の代わりに期限（9月15日）と票数（7人）を公表した。条文は動いていない
第404条の文言。 銀行団体が求めているのは、残高の保有期間に連動する報酬を認める一文の削除である。8月11日から動いていない
XLS-65/66の投票率。 約40%と37%超で3日連続の据え置き。80%を14日間連続で維持できるか。ここがトークンの問いの本線である
XRPL上のRWAの参加者数。 44億ドルに対して199アカウント。分子ではなく分母を見る

この4週間、立法は動かない。ただし明日8月14日のSECの会合は、その外側で動く。そして3番と4番も、議会の日程とは無関係に動く。今日は3番が3日続けて止まり、その外側でBISが動いた。

情報ソース

以下の2026-08-13取得分（21本）を基にまとめた。

[Crypto Sensei] TRUMP JUST DROPPED A MAJOR XRP BOMBSHELL!!! — https://www.youtube.com/watch?v=fVuE_iVfcKE
[Crypto Sensei] XRP MAJOR SHOCK?!! (PARABOLIC MOVE EXPECTED?!!) — https://www.youtube.com/watch?v=cKdVpsY3yTw
[Crypto Sensei] NASDAQ JUST CONFIRMED XRP BOMBSHELL!!! THIS IS HUUUGE — https://www.youtube.com/watch?v=lXkG20qkXb0
[Crypto Sensei] 🚨 AI Just Made XRP Scams TERRIFYING! — https://www.youtube.com/watch?v=9WKEVqOkbp0
[Crypto Sensei] 🚨 HUGE XRP NEWS!!! BANKS ARE CHOOSING THE XRP LEDGER!!! — https://www.youtube.com/watch?v=xFN5AoCnyuM
[Crypto Sensei] 🚨MASSIVE #XRP SUPPLY SHOCK!!! — https://www.youtube.com/watch?v=3X6IgN-vHiY
[Ripple Bull Winkle] 🚨RUSSIA JUST BEAT THE US #XRP!!! — https://www.youtube.com/watch?v=wBxS678joYs
[Ripple Bull Winkle] 🚨REGULATION SHOULD ALREADY BE HERE #XRP!!! — https://www.youtube.com/watch?v=U7jgZfqNlk8
[Ripple Bull Winkle] HOLY CR*P XRP PRICE HAS NO LIMIT ($2500!?) — https://www.youtube.com/watch?v=nYhp9NmY0zU
[Ripple Bull Winkle] OMG $50 XRP.?! — https://www.youtube.com/watch?v=yrUsJov03rI
[Ripple Bull Winkle] XRP JUST GOT APPROVED. — https://www.youtube.com/watch?v=MFxKwtiXgLc
[Ripple Bull Winkle] THE COUTNDOWN IS ON XRP! 30 DAYS!!!! (FINALLY) — https://www.youtube.com/watch?v=u4iskjHm2Yc
[Digital Outlook] XRP Expert States “$100 XRP Is A CERTAINTY!”💥 — https://www.youtube.com/watch?v=rmg7LAZLlso
[Digital Outlook] XRP You’ve Got To See This To Believe It!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=yb_YkDxstLA
[The Bull Winkle Blue Print] TRUMP’S CRYPTO SECRET!! WHY HE’S ACCUMULATING NOW!! — https://www.youtube.com/watch?v=ispAZFkqvvk
[The Bull Winkle Blue Print] URGENT: XRP ADOPTION TIMELINE JUST LEAKED!! (DO THIS) — https://www.youtube.com/watch?v=r3V54l6MqO8
[Cheeky Crypto] XRP ETF Outflows Are Back — https://www.youtube.com/watch?v=D7W_4lCuwR8
[Cheeky Crypto] XRP is showing signs of a turning point — https://www.youtube.com/watch?v=SgSRI24WlHQ
[Stock Moe] XRP 🚨 IT IS HAPPENING ‼️ You Have Been Told! — https://www.youtube.com/watch?v=m8Gw4ombzjQ
[Stock Moe] SpaceX SHORT SQUEEZE 🚨 It Is HAPPENING! — https://www.youtube.com/watch?v=84azHOEsR0w
[Paul Barron Network] Trump Promises Capital Gains Tax Cuts 💰 Crypto Catalyst or Midterm Bait? 👀 — https://www.youtube.com/watch?v=MkNMz3CBkd4

※注記

以下は除外した：

価格予測（100ドル、50ドル、2,500ドル、87〜94セントの買い場、43セント、85セント、「上限は無い」論）
チャート分析（ウェッジのブレイクアウト、底打ちの下ヒゲ、RSI 35、ボリンジャーバンド、5日EMA、9月の季節性）
SpaceX株のデイトレード実況（Stock Moe。XRPと無関係）
スポンサー枠（Kalshi、FortisX、Tangem、Uphold、Caleb & Brown、iTrust Capital、Discord勧誘、Patreon勧誘）
レバレッジ取引の勧誘（Ripple Bull Winkle、The Bull Winkle Blue Printと別の回。Kalshiの永久先物で「50ドル入れて1回取引すれば25ドル戻る」という条件を提示している。8月11日・12日に同種を除外したのと同じ理由である。 なお、その勧誘先が今日CFTCの緊急権限の対象になった件は本文で扱った）
「銀行されていない人々」から導く採用論（Digital Outlook）。23億人に銀行口座が無いことは事実だが、そこからXRPの需要へ至る経路が示されていない
「ビットコインは史上最大のラグプルになる」型の主張（Digital Outlook）
「XRPは1.7兆ドルの資産をオンチェーンに載せる中間で使われる」（Crypto Sensei）。中間で使われる理由と量が示されていない。誤読パターン1
ロシアが暗号資産の規制枠組みを持った（Ripple Bull Winkle）。XRPとの関係が示されていない
「Jay Clayton と Gary Gensler の時代に規則があるべきだった」という反実仮想（Ripple Bull Winkle）
「XRPは3兆ドルの時価総額に到達しうる」の暗算（Ripple Bull Winkle）。到達の経路が示されていない
Grayscale の XRP 調査レポート更新（Ripple Bull Winkle）。10か月前の資料の更新であり、内容は既知のもの

当サイトの誤りの訂正：Strategy の売却枚数（8月12日の記事。出典は前日の Paul Barron Network）→ 昨日、当サイトは「1,690 BTC」を「正しくは1,638 BTC」と訂正した。この訂正が誤りだった。取り消す。 売却は2件ある。7月27日〜8月2日が1,638 BTC・1億473万ドル、8月3日〜9日が1,690 BTC・1億860万ドル（8月10日の8-Kで開示）である。当サイトが昨日の記事を書いた時点で、両方が公開されていた。新しいほうは平均6万4,262ドルで売られ、全額がSTRC優先株1,152,020株の買い戻しに充てられている。保有全体の平均取得単価は7万5,385ドルで、1枚あたり約1万1,100ドルの損である。

誤り：「Project Agorá は27行」／「Rippleは複数の参加行と提携しているので、レールは理論ではない」（The Bull Winkle Blue Print、別の回）→ 参加は商業銀行28行と中央銀行5行である。そして決定的な点として、この決済はBISの共有台帳の上で行われており、XRP Ledgerは使われていない。ブリッジ資産も使われていない。 7月30日、約100万ドル（80万スイスフラン）を約80秒で、6通貨・30件、トークン化された中央銀行準備預金と商業銀行預金で決済した。名前が出ている参加行は JPMorgan、Citi、UBS、Deutsche Bank、Standard Chartered である。FX取引も同時にアトミック決済された。

誤り：「マイナーがAIへ移れば、1日あたりの新規ビットコイン供給が減る」（The Bull Winkle Blue Print）→ ビットコインの新規発行量は難易度調整によって固定されている。 採掘者が減ればネットワークの難易度が下がり、残った採掘者が同じ量を掘る。Riot と Anthropic の契約は事実である（8月11日、20年で91億ドル、テキサス州Rockdaleで191MW、延長すれば161億ドル。株価は時間外で25%高の24.40ドル）。ただしこれはビットコインの供給の話ですらなく、XRPの話でもない。

誤り：「Trump大統領は、この法案を通すためにどれだけ本気かを示すために crypto.com との契約を解消した」（Ripple Bull Winkle、別の回）→ 解消は事実だが、理由が違う。 8月7日、Trump Media・Crypto.com・Yorkville は予定していた事業統合とデジタル資産トレジャリー計画を終了した。開示された理由は「市場環境の変化と、事業および利害関係者の優先順位の変化」である。 暫定CEOの Kevin McGurn 氏は、デジタル資産トレジャリー企業の市場が過去1年で飽和したと述べている。同社はメディア事業と、核融合企業 TAE との統合に集中する方針である。予測市場の統合は、マーケティング提携に置き換えられた。倫理条項への対応として説明された事実は無い。

単位の入れ替え：「クジラが4月以降に10億ドル相当のXRPを買った」／「4月以降に10億枚超のXRPを積み増した」（Digital Outlook、別の回）→ 同じチャンネルの同じ日の2本で、ドルと枚数が入れ替わっている。 元データは8月7日の集計で、1,000万〜1億XRPの帯が年初から12.3億枚増というものである。4月からではなく年初からである。 別に「4月に11.5億枚」という月次の集計もあり、直近では「1週間で3.8億枚」とされる。そして8月11日に確認した限定がそのまま残る。4つの保有帯のうち2つは減っており、減っているのは上の層である。帯をまたぐ移動は売買ではない。

数字の言い直し：Bitwise の累計XRP ETF流入（Cheeky Crypto）→ 発信者は「5,700万ドル」と述べた直後に同じ段落で「5億ドル超」と言い直している。正しくは約5億7,000万ドルである。 Canary と Franklin を上回る。8月5日の358万ドルの流出は、その0.6%にあたる。

古い情報：DIFCとRipple（Crypto Sensei）→ 新しい事実は1件も無い。 DFSAのフルライセンスは2025年3月、RLUSDの「recognised crypto token」承認は2025年6月、DIFC内の新オフィスへの移転は2026年4月30日である。DIFCの規模（2025年上半期に1.2兆ドル超が運用・販売、1万超の投資ファンド、100超のヘッジファンドのうち81が10億ドル以上の運用者）は正しい。ただしそれはDIFCの規模であって、XRPが使われている規模ではない。

古い情報：Ripple Mint（The Bull Winkle Blue Print）→ 発表は2026年7月23日である。 「沈黙のあいだに作られ、我々は知らなかった」ではなく、公式に発表され複数のメディアが報じている。発行体は Standard Custody and Trust（NY信託免許、NYDFS監督）、準備は現金と短期国債をBNY Mellonが保管する。対応するのは XRPL、Ethereum、主要L2である。

確認：SECの2本立て（Paul Barron Network、The Bull Winkle Blue Print）→ 事実である。 1本目は8月14日の会合で採決する募集制度、2本目はトークン化された証券についてのイノベーション免除である。ただし2本目は5月に一度延期されている。 Nasdaq・NYSE・Cboe が市場構造と監視上のリスクを理由に反対し、最大の争点は、発行企業の承認なしにその企業の株式のデジタル版が流通する「第三者トークン」だった。 そして今回は企業側がそれをブロックできる仕組みが用意されたとされている。 Atkins委員長が最初に公に触れたのは2026年4月21日である。

確認：ホワイトハウスの「9月15日」と「7人」（Ripple Bull Winkle）→ 事実である。 8月8日、大統領のデジタル資産諮問委員会事務局長の Patrick Witt 氏が「9月15日までにたどり着けないなら、彼らは永遠にたどり着かない」と述べた。共和党53人全員がクローチャーに賛成すると見込んだうえでの7人である。 ホワイトハウス側は「これまでのどの暗号資産法案よりも包括的で広範な倫理条項に同意した」とも述べた。ただし7月30日に送られた Tillis・Gallego 対案そのものへの回答は、8月13日時点でも出ていない。14日目である。

確認：資本利得税（Crypto Sensei、Paul Barron Network）→ Bloomberg が8月11日に報じている。 取得原価をインフレで調整する方式で、IRSが暗号資産を財産として扱うためXRPにも適用されうる。Yale Budget Lab の試算では上位0.1%が平均35万ドルの減税を受け、下位40%は変化がない。 Committee for a Responsible Federal Budget は財政赤字が1兆ドル増えると試算している。議会の可決が必要であり、その議会はいま何も通していない。 なおこれは米国の連邦所得税の話であり、日本の居住者の課税には関係しない。

確認：OCCの声明（Crypto Sensei）→ 8月11日である。 Gould長官の「デジタル資産その他の新しい技術に関わるものを含め、合法的に許される業務を行う事業体には、国法銀行になる道があるべきである。アメリカとOCCは、再び営業中である」は正確な引用である。Bessent財務長官の下でde novoの免許付与が再活性化され、18か月で40件の申請、多くは120日以内に判断されている。 デジタル資産関連の係属は13件（Payward、World Liberty、Revolut、EDX、Agora、Dakota など）で、Circleは7月10日に最終承認を得た。報道された係属リストにRippleの名前は無い。

確認：Grayscaleの3件の取り下げ（Ripple Bull Winkle、別の回）→ 8月7日、Cardano・Hedera・Polkadot の登録届出（Form RW）が190秒以内に3件提出された。SECによる却下ではない。 登録は発効しておらず、株式も発行されていなかった。理由は開示されていない。 2日後の8月9日にCardanoのCME先物6か月要件が満了しており、Bitwise と Canary の Cardano ETF 申請は生きている。

確認：XRP ETFの8月5日の流出（Cheeky Crypto）→ すべて正確だった。 358万ドルの純流出で、7月8日以来はじめての流出日である。全額がBitwiseで、同じ日に同社のビットコイン製品へ1,056万ドル、イーサリアム製品へ137万ドルが入った。ビットコインETF全体は2億4,400万ドル、イーサリアムETF全体は6,100万ドルの流入である。そして8月6日に345万ドルの流入で戻している（Bitwise 289万ドル、Franklin Templeton 56万ドル）。累計の純流入は15.1億ドル、純資産は約9億9,300万ドルである。

確認：CFTCがKalshiのために緊急権限を発動（Paul Barron Network）→ 事実である。 7月31日にニューヨーク州司法長官 Letitia James 氏が提訴し、全米での event contract 提供停止の仮処分と360億ドル超の損害賠償を求めた。8月11日、CFTCが商品取引所法8a(9)の緊急権限を発動し、KalshiEXに営業継続を命じた（Release 9281-26）。争点は予測市場が連邦のデリバティブか州の賭博かである。

確認：Berkshire Hathaway の第2四半期（Paul Barron Network）→ 純額197.7億ドルの買い越し（買い235億ドル、売り37億ドル）で、14四半期連続の売り越しが終わった。純利益は256.7億ドルへ倍増。昨日「約200億ドル」と書いた数字が確定した。そして Greg Abel CEO が同社の現金を暗号資産に投資する計画は無いと明言している点は変わらない。 今日は Michael Burry 氏の「Buffettは勘を失った」「現金を積極的に使いすぎている」という反対意見も流れた。

確認：7月のCPI（Paul Barron Network）→ 前年比3.4%であり、6月の3.5%から0.1ポイント低下し、市場予想通りだった。前月比0.1%、コアは前年比2.5%である。住居費が上昇分の約3分の2を占めた。9月の据え置き確率は61.9%である。 なお同じ日にStock Moeが「年内に少なくとも1回の利上げが79%」と述べ、Paul Barron Networkが「年内ずっと利上げは無さそう」と述べている。34%は9月単月、79%は年内累計と読めるので取り違えではない可能性が高いが、結論は正反対である。 Fedの次の会合は9月16日で、Clarity法案の9月15日の翌日にあたる。

確認：XRPの週足（Stock Moe）→ 8月12日の終値は2024年11月以来の安値であり、週足は2024年11月以来はじめて1.04ドルを割って引けた。 現在は約1.01ドルである。

確認：AIによる詐欺の注意喚起（Crypto Sensei）→ Brad Garlinghouse 氏の声をAIで複製した「XRPを倍にする」動画が出回っている。 Zach Rector 氏の注意喚起も事実で、挙げられている型は偽の公式DeFiローンチとエアドロップ、Rippleや開発者へのなりすまし、XRPを倍にする詐欺、AMMの手引きに偽装した悪意あるリンクの4つである。XLS-65とXLS-66が有効化されればXRPL上にボールトと貸出が来る。同じ日程を詐欺師の側も見ている。8月12日に扱ったソウルの偽ステーキングサイト（Flareを装い71人から855万ドル）と同じ型が、次はXRPLの名前で来る。

評価すべき自己抑制：Crypto Senseiが資本利得税の減税について、自分が柱に据えた材料の裏側を自分で書いた。「税コストで売却を先送りしてきた投資家が売る方向へ動きやすくなる。これは短期的に自動的な強気材料ではない。長期保有者から売り側の供給が出る可能性がある。」——同じくCrypto Senseiが取引所在庫について「少し行き過ぎだと思う。次の投稿は14億枚になるだろう」と自分で止めた。そしてCheeky Cryptoと別の回が、ETFの流出とネットワーク活動の両方について限定を付けた。「ブロックチェーンの活動が増えることは、投資需要が増えることを自動的には意味しない。取引所への入金が減ることは、誰も売る気がないことを自動的には意味しない。」8月11日、12日に続いて3日連続である。

固有名詞：「Michael Saylor」（CFTC委員長の文脈で）→ Michael Selig（Mike Selig。元SEC暗号資産タスクフォース主席顧問、2025年12月にCFTC委員長として承認）。Strategy の Michael Saylor 氏とはまったくの別人であり、今日の動画では同じ音として混在していた ／「Scott Bent / Scott Patent / Scotty B」→ Scott Bessent（財務長官）／「Poly Boy Atkins」→ Paul Atkins ／「Patrick Whit」→ Patrick Witt ／「Thun / Thoon」→ Thune ／「Cynthia Loomis / Lumis」→ Lummis ／「Reese Merrick」→ Reece Merrick（Ripple 中東・アフリカ担当マネージングディレクター）／「DIC / DIFF」→ DIFC（Dubai International Financial Centre）／「Denari」→ Dinari ／「Eleanor Terrett」→ Eleanor Terrett（表記は正しい）／「Balshunas」→ Balchunas（Eric Balchunas、Bloomberg）／「Hasset / Hassid」→ Hassett（Kevin Hassett）／「Besson」→ Bessent ／「Kevin OW / Kevin Wars / Worsh」→ Warsh（Kevin Warsh）／「Michael Bur」→ Michael Burry ／「Greg Ael」→ Greg Abel ／「Birkshshire / Bergkshire」→ Berkshire ／「Micro Strategy」→ Strategy（旧MicroStrategy）／「Stretch」→ STRC（Strategyの優先株）／「Koshi / Kelsi / Cal Chiem / Cal-shi」→ Kalshi ／「Ford as execs / Forda Sachs」→ FortisX ／「Tandem」→ Tangem ／「Hideera」→ Hedera ／「Cordano」→ Cardano ／「Salana」→ Solana ／「Juan」→ 元（人民元）／「Zack Recctor」→ Zach Rector ／「J IO Akindil / akind deal」→ Ripple のエンジニア（綴りを特定できなかった。当サイトでは扱わない）／「Ripple Prime の DTCC コード 9388」→ 9338（政府証券部門のネッティング。NSCCの参加者ディレクトリには2026年3月2日付で追加され、清算ブローカーコードは0443）。

未確認：「DTCCが10月から9月へ前倒しした」（The Bull Winkle Blue Print）→ 一次資料での確認ができなかった。 ／「Aviva の2,500億がXRP Ledgerへ来る」（Crypto Sensei）→ 8月11日に確認した通り、Aviva の流動性戦略の運用資産は300億ポンド超であり、XRPL上にあるのはUCITSマネー・マーケット・ファンドのトークン化シェアクラスの部分だけである。2,500億という数字の出所は確認できなかった。／「SBIと50行のコンソーシアムがXRPの決済インフラを稼働させている」（The Bull Winkle Blue Print）→ 今回も一次資料での確認ができなかった。