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XRPファンダメンタルズ 2026年8月11日

昨日は両陣営が言葉を強めた日だった。今日は、その下にある票が数えられた日である。 そして数字は3つの独立した経路で一致した。 Punchbowl News が週末にコミュニティバンカーを取材し、反対に回りうる共和党議員と…


主要ニュース

「銀行が勝った」——推進側の3つの経路が、同じ数字に着地した

昨日は言葉だけが強くなった日だった。今日は、その言葉の下にある票の数え方が、初めて具体的になった

Punchbowl News の Brendan Pedersen 記者が週末に4人のコミュニティバンカーに取材し、こう書いた。

8月休会前にClarity法案の採決を確保できなかった暗号資産ロビーの失敗には、多くの作者がいる。だが上院共和党の内側の動揺ほど、この法案にとって深刻な問題はない。そしてその動揺に最も責任があるのは、この国のコミュニティバンカーたちである。

変わったのは論者だという。「大手銀行が語る話ではなくなった。 語ったのは、Red Bay にある資産2億2,500万ドルの Community Spirit Bank のCEO、Brad Bolton 氏のような人たちだった。」Bolton 氏の言葉が引かれている。「何もない田舎にいる、名前も知られていない銀行家が、上院議員に『これが実際の影響だ』と言う必要があった。

そして今日、懸念を表明した共和党議員の名前が出揃った。

議員述べたこと
John Cornyn(テキサス)暗号資産は中小企業に金を貸さない。」預金流出への懸念を共有すると明言
John Curtis(ユタ)預金流出がコミュニティバンクの貸出能力を落とすことを懸念し、Scott委員長に提起する予定
Bill Cassidy(ルイジアナ)懸念があり解決に動いていると述べた。ただし利回りが論点とは明言せず
Mike Rounds(サウスダコタ)コミュニティバンク側の主張に理解を示していると報じられた。反対の明言はない
Thom Tillis(ノースカロライナ)妥協案の起草者。反対ではないが、システム全体の預金移動が確認された場合のFDIC・OCCによるサーキットブレーカーを打診

これに Lankford、Hawley、Collins、Moran の各議員を加えた報道もある。

ここが今日いちばん重要な一致である。 8月10日、推進側の発信者が共和党の票を分解して45〜46という数字を出した。今日、Punchbowl の名指しが同じ規模になり、さらにPaul Barron Networkに出た Anchorage Digital の政策担当者が独立にこう述べた。

60票が要る。つまり今の時点で最低10人の民主党議員が必要で、もっと要るかもしれない。共和党の中に、現時点でこの法案に賛成でない議員が7〜8人いるからだ。

推進側・報道・業界ロビーの3つの経路が、同じ場所に着いた。 8月9日に当サイトが「7人で足りるという前提のほうが甘い」と書いた件は、これで決着したと見てよい。必要な民主党票は7人ではない。

争っている文言そのものが、今日特定できた

3日間「ステーブルコインの利回り」と書いてきたが、今日は条文まで降りられた。焦点はTillis・Alsobrooks妥協案の第404条である。

条文の構造はこうなっている。

  1. 銀行預金の利息または利回りと、経済的・機能的に等価な支払いを禁じる
  2. ただし真正な活動に紐づく報酬は残す——決済、取引、流動性供給、ロイヤルティ、サブスクリプション、ステーキング等
  3. そして報酬の計算が、利用者の残高の保有期間や継続年数を参照することを明示的に認める

戦場は3番である。 銀行団体の主張はこうだ。この例外があると、プラットフォームは経済的には利回りに見えるものを、報酬という名札を付けて払える。だから「実質的に同様(substantially similar)」という反回避テストを入れるか、残高の保有期間に連動する報酬を認める文言を削除しろと求めている。

この対立は、条文の書き方では解けない可能性が高い。 残高に応じて増える報酬と、残高に応じて増える利息を、文言で区別する作業だからである。

反論として最も筋が通っていたのは、Barclays 元CEOの Bob Diamond 氏だった。

銀行から出てくるステーブルコインの金利の議論。勘弁してくれ。銀行の規制対象預金でないのに利息を払うものは、世の中に何千とある。 一つ例を挙げよう。クレジットカードは2%のキャッシュバックを出している。ステーブルコインは2%のキャッシュバックを出せないのか。 今みんな、自分の陣地で最良の取引を取ろうと戦っているだけだ。

そしてCrypto Senseiの指摘も事実である。GENIUS法案が成立した後、劇的な預金流出は起きなかった。 コミュニティバンクの預金はむしろ増えている。

Anchorage Digital「本丸は倫理条項であって、利回りではない」

当サイトは8月8日から、見るものの順位を「1位=ステーブルコイン利回り、2位=倫理条項」としてきた。今日、その順位を逆にする主張が、業界側の当事者から出た。

Paul Barron 氏のインタビューに答えた Anchorage Digital の政策担当者は、こう述べた。

最大の論点は倫理である。 利回りが今たくさんの注目を集めている。だが超党派の倫理合意にたどり着ければ、それがこの法案を審議する扉を開ける。 倫理の合意がなければ、利回りでも6票には届かないと思う。……逆に、超党派の倫理合意が突然成立すれば、懸念を表明してきた上院議員の何人かは、利回りを一切変えないまま賛成に戻ってくるかもしれない。

さらに具体的な情報が続いた。

Alsobrooks議員の事務所と話した。 利回り条項の民主党側の主要な交渉担当である。彼らはこれを開け直したくないと明確にしている。 開け直しを検討している上院議員は共和・民主の双方に何人かいるが、過半数には至っていないと思う。

当サイトの順位と矛盾はしない。 この主張は「利回りは解けなくてもよい。倫理が解ければ、利回りで折れる議員がいる」という構造である。ただしAnchorage Digital は業界側の当事者であり、Blockchain Leadership Fund という超党派PACに資金を出していることは書いておく必要がある。

そして 8月11日時点で、ホワイトハウスは Tillis・Gallego 対案に答えていない。7月30日から12日目である。

9月の議事日程が判明した——競合は4件

今日、同じインタビューで9月の枠組みが出た。

良いことの一つは、上院が去る前に指名承認の多くを片付け、ロシア制裁も通したことだ。 それで9月の時間が空く。ただし他の案件もある。NDAA(国防授権法)があり、NLディールがあり、財政調整法3.0をやるかもしれない。そしてClarity法案。9月の議題はだいたいこの4件である。

8月10日に「継続決議で歳出の緊急事態が一つ消えた」と書いた。今日、その空いた枠に何が入るかが分かった。 4件のうちClarity法案は、唯一「期限がない」案件である。

「選挙後」という言葉が、今日は3人から出た

Stock Moe 氏の見立てが最も明確だった。

選挙が終わるまでは成立しないと、個人的には思う。 ……7人の民主党議員は、選挙を過ぎるまで足を引きずることができる。そうすれば誰も責任を問われない。 それが今起きていることだ。

同氏は Polymarket の水準を「今日は21%くらい」と述べ、House の可決票を 294対134、Galaxy Research の7月時点の見立てを 50/50 と正確に読み上げた。そして「8月6日の報道では、この法案は今日の時点で50票すら固まっていないかもしれない」と付け加えている。

8月10日に、Wittの『9月15日を逃せば二度とない』に対して『次は選挙の後になる』と書いた。今日、同じ結論に別の3人が独立に着いている。

機関投資家・パートナーシップ

AvivaがXRPL上にトークン化ファンドを立ち上げた——ここは前進として認める

今日の材料で、トークンの問いにとって最も実質があるのがこれである。事実関係を確認した。

  • Aviva Investors が、アイルランド籍のUCITSマネー・マーケット・ファンド US Dollar Liquidity Fund(2020年設定)に、XRP Ledger上のトークン化シェアクラスを追加した
  • アイルランド中央銀行が、この新しいシェアクラス構造を承認した
  • 原資産は従来通りBNY Mellonが保管する。デジタル資産側の保管はKomainu、トークン化基盤はLicuidoが担う
  • 投資戦略、リスクプロファイル、日次流動性、投資家保護は従来のファンドと同一である。変わるのは保有記録の付け方だけである
  • Rippleにとって欧州の運用会社との初の案件であり、2026年2月の提携発表からの実装である
  • 同社の流動性戦略の運用資産は300億ポンド超、経験は20年超

発表は7月29日である。今日の話ではない。 今日流れたのは Aviva 自身の説明動画で、Crypto Senseiはこれを「Just in」として扱った。

ここは前進として認める。理由が2つある。

  1. 8月10日に『出資は稼働ではない』と書いた。その翌日に、Licuidoについては稼働の実例が1件出た。 8月3日の出資からわずか1週間で、被出資先の名前が実際の案件の構成要素として現れている。当サイトが「置いてあるだけの資産を動かす仕事」として評価した部分が、少なくとも1件は動いた。

  2. 規制当局の承認が付いている。 アイルランド中央銀行が構造を承認し、原資産の保管はBNY Mellonに残る。パイロットではない。

そのうえでトークンの問いの答えを書く。トークン化されたのはファンドの持分であって、XRPではない。 Aviva の説明自身がこう言っている。「トークン化は原資産のファンドも、その基準価額も、リスクプロファイルも変えない。変えるのは、保有が記録される方法である。

この点について、Crypto Sensei自身が正しく限定していたことは評価しておく。「これはXRP Ledgerにとって意味のある機関投資家からの検証である。ただしAvivaがXRPを買った証拠ではないし、12億3,000万がすでにオンチェーンでトークン化された証拠でもない。」——後段の数字は、この日ウォレット層の積み増しとして流れた 12億3,000万XRP と取り違えられかけていたものである。発信者が自分で止めた。

同じ週、BlackRockは3,110億ドルのレンジをEthereumでトークン化した

ここが今日の対比である。 The Bull Winkle Blue Printが「BlackRockが610億ドルをトークン化した」と述べ、そこから「最初はEthereum、次のレールはXRP、その次がSolana」という順序を導いていた。

事実関係を確認した。数字が違う。

  • 8月4〜5日、BlackRockが JPMorgan の Kinexys 基盤を使い、欧州のマネー・マーケット・ファンドのトークン化版を提供すると発表した
  • 対象は Institutional Cash Series のポンド建て・ユーロ建て・ドル建てシェアクラスで、このファンドレンジの運用資産は約3,110億ドル
  • ただし3,110億ドルはトークン化された額ではない。 新しいシェアクラスが追加されたファンドレンジの総額であり、オンチェーンに載るのはシェアクラスの部分だけで、機関投資家が入るにつれて増える設計である
  • 8月4日に、既存の6本のUCITSマネー・マーケット・ファンドに対し、パブリックのEthereum上で12本のオンチェーン・シェアクラスが発行された

610億ドルという数字の出所は確認できなかった。 そして「次のレールはXRP、その次がSolana」という順序の主張も、出所を確認できなかった。動画は「機関投資家のロールアウトを追う複数のソースによれば」としか述べていない。

レールとトークンを分けて見ると、今日はきれいな比較ができる

AvivaBlackRock
商品マネー・マーケット・ファンドのトークン化シェアクラス同じ
発表7月29日8月4〜5日
台帳XRP LedgerパブリックEthereum
組んだ相手RippleJPMorgan(Kinexys)
母体の規模流動性戦略で300億ポンド超ファンドレンジで3,110億ドル

同じ商品が、同じ週に、2つの台帳で立ち上がった。 XRPLは選ばれなかったのではない。選ばれた。ただし桁が違い、組んだ相手が違う。

8月10日に「Open USDのローンチ先にXRPLは入っていない」と書いた。今日はその修正が要る。XRPLは機関投資家のトークン化から締め出されているのではない。二番手以下の枠に入っている、というのが正確である。

PACE Act——4月21日の法案である。そしてこれはRipple社の話である

The Bull Winkle Blue Print別の回が「Rippleの隠れた動き」「RippleがFedへのアクセスを得る」として扱った。事実関係はこうである。

  • Payments Access and Consumer Efficiency(PACE)Act of 2026
  • 提出は2026年4月21日。Young Kim議員(共和・カリフォルニア)と Sam Liccardo議員(民主・カリフォルニア)による超党派法案
  • OCCが認定する「registered covered provider」という新しい連邦区分を作り、認可された非銀行の決済事業者に Fedwire・FedNow・FedACH への直接接続を開く
  • 現状、非銀行の決済事業者は必ず提携銀行を経由する必要があり、その銀行がFedの手数料の最大100倍の上乗せを取っている
  • 6月25日に下院の小委員会で審議された
  • 報道は Ripple と Circle を最大の受益者として名指ししている

名指しは事実である。日付が4月なだけである。 4か月前の法案が今日「隠れた動き」として流れている。誤読パターン4。

そのうえでトークンの問いについて書く。これはレールの話ですらない。Ripple社の話である。

そして構造として、ここは8月10日の日印直接決済と同じ向きを持っている。ドルのレールに直接繋げるようになるほど、間にブリッジ資産を挟む理由は減る。 PACE法が通ってRippleがFedwireに直結するなら、その経路にXRPが要る場面はない。

Rippleが50州の送金業ライセンスを持っている件も、2025年1月の発表である。 19か月前。The Bull Winkle Blue Printの「Rippleがついに50のライセンスを取った」は時制が違う。

Intesa Sanpaolo——今日いちばん静かに誤読される形の材料

Crypto Senseiが「イタリア最大の銀行が Grayscale XRP Trust を 712,319株保有している」と伝え、SECの資料で裏を取ったとしていた。

株数は正しい。同じ13Fの中身が、正しくない読み方をされている。

銘柄Q1→Q2の動き
Grayscale XRP Trust712,319株のまま。一切変えていない
IBIT(ビットコインETF)94%削減
iShares ステーキングETH3倍に増やした

Q1に約1,800万ドル相当のXRPポジションを作ったのは事実である。そしてQ2に、この銀行が能動的に判断した対象はビットコインとイーサリアムだった。XRPは触っていない。

「イタリア最大の銀行がXRPを持っている」は正しい。「イタリア最大の銀行がXRPを選び続けている」とは言えない。 動かさないことは、買うことでも売ることでもない。

Charles Schwabの「勝者は明らかに決まった」——文脈を戻す

Crypto Senseiの柱がこれだった。Charles Schwab の暗号資産リサーチ責任者 Jim Ferraioli 氏の発言である。

台帳は決済ネットワークからステーブルコインの取引ネットワークへ移りつつある。……勝者はもう明らかに決まっていると思う。そして明らかな敗者も決まっている。 Cardanoは Ethereum の競合になるはずだったが、シェアを取れていない。

XRPとXLMが勝者側に挙げられたのは事実である。 ただし文脈を2つ戻しておく。

  1. 同じ発言の中で、DTCCが多くのチェーンと組んでいる例として名前が出たのは Stellar である。

  2. Schwab の Center for Financial Research が出しているレポート自体は、ビットコインとイーサリアムを支配的な資産として扱っている。 「基盤レイヤーのブロックチェーンと、広く採用されたプロトコルに長期的な価値が反映されやすい」というのが同社の枠組みである。インタビューでの一言と、同社の調査部門の結論は、同じものではない。

技術・XRPL

トークンの問い——XLS-65が約40%、XLS-66が37%超へ上がった

当サイトが「日次で確認できる唯一の観測点」と書いてきたものが、今日初めて動いた。

修正案8月9日8月10日時点
XLS-65(SingleAssetVault)22.86%約40%
XLS-66(LendingProtocol)20%37%超

そしてRipple自身のバリデータが、両方に賛成票を入れた。

これは8月9日に「XLS-65が22.86%、XLS-66が20%、14日間の有効化ウィンドウに入っている修正案はゼロ」と書いた状態からの、明確な前進である

そのうえで3点を留保する。

  1. 40%は80%の半分である。 有効化には35のバリデータのうち28が必要で、それを14日間連続で維持しなければならない。

  2. Rippleが自社のバリデータで賛成したことが上昇の主因なら、残りは他の運営者の判断である。 35のうち1つは1つでしかない。

  3. xrpld 3.3.0 がリリースされ、レンディング、機密取引、バッチ取引、手数料のスポンサー、設定可能なトークン機能が含まれている。 ただし引用元自身がこう釘を刺していた。「コードがリリースされたというだけの理由で、これらをメインネットで有効な機能として扱ってはならない。

トークンの問いの観測点3が動いたのは、7月以来である。ここは記録する。

「XRPはガス代だから機構的な需要が生まれる」は、桁で否定できる

今日、この主張が3か所から出た。Ripple Bull Winkle別の回、そしてRippleの Jack McDonald 氏本人である。

McDonald 氏の発言はこうだった。

XRP Ledger上でRLUSDをミントするたびに、XRP Ledger上で取引が起きるたびに、XRPがネイティブのガストークンとして効用を持つ。 言うなれば車輪の潤滑油であり、すべてを動かすものである。ゼロから7億近くまで成長する中で、その結果としてXRP Ledger上で多くの活動が起き、それがXRPをブリッジ資産として使っている。

Ripple Bull Winkleはこう言い換えていた。「機関はXRPを買うかどうかを決める立場にない。プロトコルがそれを要求する。

実測値を置く。

  • XRPLの取引手数料は1件あたり0.00001 XRPである。誰かに支払われるのではなく、焼却される
  • 2012年以来の累計焼却量は約1,440万XRP。総供給1,000億の0.0144%にとどまる。
  • 直近の日次取引は約270万件で、1日あたりの焼却は約27 XRPにとどまる

14年間の全活動の合計が、供給の0.0144%である。 これが「機構的な需要」の実測値であり、8月10日に書いた「674兆ドルの捕捉率」の計算に埋め込まれていた前提と、同じ場所で崩れる。

これは欠陥ではなく設計である。 XRPLの手数料はスパム防止のために意図的に極小に置かれている。手数料が需要になる設計だったら、それは使い物にならない決済ネットワークである。

だからトークンの問いの答えは、ここにはない。答えは許可制DEXの auto-bridgingにある。A→XRP→B の経路がプロトコルによって自動的に作られ、そこに実ボリュームが乗るかどうかだけが、XRPに機構的な需要を生む経路である。ガス代ではない。

なお McDonald 氏の「ゼロから7億近くまで」はRLUSDの古い数字である。 現在の総供給は約15.8億ドルで、うちXRPL上が55%である。この発言は供給が7億ドル前後だった時期のもので、今日の材料ではない。

RWAは44億ドルへ。ただし保有者は199のままである

Digital Outlookが「XRP Ledger上のRWAが1月から389%増えて44億ドル」と述べた。この数字は確認できた。

  • 2026年1月1日時点:8億9,700万ドル
  • 現在:約44億ドル
  • 約4.9倍。+390%。数字は正しい
  • 直近6か月の新規流入は26億ドルで、全チェーン中2位

そして8月5日時点の集計では、保有アカウントは199である。

8月8日に確認した「表示額40.6億ドル、30日移転高1,815万ドル、保有者199アカウント」という構図から、分子だけが増えて、参加者は増えていない

8月10日に引いた Cheeky Crypto の言葉が、そのまま今日の数字に当てはまる。「10億ドルのファンドをトークン化して、それが何もしないのを眺めることもできる。」

FlareのラップXRPが、Ethereum上の貸出ボールトで担保として承認された

8月4日、CoinDeskの報道である。FlareのラップXRP(FXRP)が、Ethereum上の2億8,000万ドル規模のRLUSD貸出ボールトで担保として承認された。XRP保有者は、Ethereum上でRLUSDを借りられるようになった。

トークンの問いにとって、これは数少ない「XRPそのものに実需が生まれうる経路」である。 ただし3つ書いておく。

  1. 場所はXRPLではなくEthereumである
  2. 資産はXRPではなくFXRP(ラップ版)である
  3. 借りられるのはRLUSDである。 つまりXRPを担保に置いて、ドルを引き出す取引である

そして、ここが今日いちばん皮肉な組み合わせである。XLS-65(単一資産ボールト)とXLS-66(レンディング)は、まさにこれをXRPL上でやるための修正案である。それが22.86%から40%へ上がったことを今日書いた。その間に、同じ機能が外側で先に稼働している。

8月9日にAxelarについて「XRPが入れなかったDeFiへの経路が開いた」と書き、「今後見るのは接続の事実ではなく通過量である」とした。今日はその2件目である。XRPが使われる場所は、XRPLの外に先に作られている。

市場・オンチェーン

  • XRPは約1.02ドル。金曜に1.01ドルまで下げ、1.00ドルを守った
  • 8月6日に割れた1.05ドルの下に留まっている
  • 年初来マイナス43%。1月の高値2.41ドルから約58%下
  • 直近の支持帯は0.99〜1.00ドル

ETFの数字は8月9日から更新がない。

指標数字
本数7本
合計AUM約10億ドル
保有枚数9億9,270万XRP
週間流入(8/8まで)101万ドル(前週1,486万ドルから93%減)
純資産9億6,400万ドル

Crypto Senseiの「Bitwiseが3億XRPに迫り、米国のETF全体で10億XRPに届こうとしている」は、保有枚数9億9,270万XRPと整合する大台は目前である。ただし週間流入は101万ドルである。

エスクローについて、今月は例年と違う。

  • 8月1日、10億XRPが解除された(5億・3億・2億の3回)
  • ただし解除の前に、7億XRPが2回に分けて再ロックされている
  • 実質の新規供給は3億XRP。過去最も絞った解除である

Cheeky Crypto ①——3取引所で出金ウォレット数がマイナスに沈んだ

CryptoQuantのデータ。入金ウォレット数から出金ウォレット数を引いた7日間の値である。

取引所
Coinbase(8月4日)マイナス10,900
Binance約マイナス2,550
Crypto.com約マイナス2,290

Coinbaseの値は、2025年6月の前回の底(マイナス3,200)の約3.4倍の深さである。3取引所とも7月17日にマイナスへ入り、8月初旬まで続いている

発信者の限定が正確だったので、そのまま採る。

これは10,900 XRPがCoinbaseから出たという意味ではない。10,900人が口座を空にしたという意味でもない。 入金しているウォレットの数と、出金しているウォレットの数を比べているだけである。

1つのウォレットは20 XRPかもしれないし、2,000万XRPかもしれない。この指標は、その裏にある金額について何も言わない。

そして需要について何も言わない。 取引所から引き出すことで即座に投げ売りされる量は減るかもしれないが、それが意味を持つのは買い手が現れた場合だけである。売り圧が減っても新しい需要がなければ、市場は平らなままでありうる。

「取引所が枯れている」という読み方は、このデータからは出てこない。 別の取引所へ移った可能性も、機関のカストディアンへ行った可能性も、同一人物の口座間移動の可能性も残る。

Cheeky Crypto ②——クジラは「買っている」のではない。層ごとに符号が違う

8月9日に「大口は消えていない。ただし何をしているかは分からない」と書いた。今日、その内訳が出た。そして方向は一致していない。

保有帯年初現在
1,000万〜1億XRP109.7億122億+12.3億
1億〜10億XRP84.3億81.3億マイナス3億
100万〜1,000万XRP38.3億+2.6億
10万〜100万XRP64.3億63.7億マイナス0.6億

見出しになるのは1行目だけである。 実際には4つの層のうち2つが減っている。そして減っているのは上の層である

発信者が最も重要な限定を付けた。そのまま採る。

9,500万XRPを持つウォレットを想像してほしい。そのウォレットが1,000万を受け取ると、1,000万〜1億の区分から出て、一つ上の区分に入る。 下の区分はクジラを1つ失ったように見え、上の区分は1つ得たように見える。何も売買されていない。トークンが動いただけである。

このコホートのデータは本当に有用だが、富裕層が買い注文を出している一覧表のように読むことはできない。

ウォレット数の推移も同じである。1,000万〜1億の帯は年初301 → 2月中旬に285へ減り → 7月初めに322 → 現在313

「クジラが12.3億枚買った」は、年初と現在の2点を結んだ線である。その間に減った時期があり、隣の層は同時に減っている。

マクロ——ビットコインの最大の買い手が、売り手に回った

Paul Barron Network(Paul Barron Network)から、XRPと直接の関係はないが暗号資産全体の需給に関わる部分だけ採る。

  • Marathon が23,093 BTCを約16.3億ドルで売却した。 平均取得価格は70,631ドル。保有は2025年末の53,822 BTCから、6月30日時点で35,577 BTCへ落ちた
  • Strategy(Saylor氏)が、7月27日〜8月2日に1,638 BTCを1億473万ドルで売却した。 平均63,957ドル。用途は優先株の配当5,240万ドルと、STRC優先株の買い戻し5,230万ドルである

「決して売らない」と言ってきた2者が、取得原価を下回る価格で売っている。 そして売却の目的が優先株の配当支払いであることは、構造として重要である。

これはXRPの話ではない。ただしトークンの問いの一般形としては同じ問いを含む。 資産を買い支える仕組みが、その資産を売らなければ維持できなくなったとき、何が残るか、という問いである。

なおPaul Barron Networkは Saylor 氏の売却を「1,690 BTC」、Marathon を「今日23,000 BTCを落とした」と述べていた。正しくは1,638 BTCであり、Marathonの分は上半期の開示であって今日の売却ではない。

総評

昨日は両陣営が言葉を強めた日だった。今日は、その下にある票が数えられた日である。

そして数字は3つの独立した経路で一致した。 Punchbowl News が週末にコミュニティバンカーを取材し、反対に回りうる共和党議員として Cornyn、Curtis、Cassidy、Rounds、Tillis の名前を挙げた。Cornyn議員の言葉が最も直截だった。「暗号資産は中小企業に金を貸さない。」 同じ日、Anchorage Digital の政策担当者が「共和党の中に、現時点で賛成でない議員が7〜8人いる。だから必要な民主党票は最低10人で、もっと要るかもしれない」と述べた。そして昨日、推進側の発信者が共和党の票を45〜46と分解していた。

当サイトが8月9日に「7人で足りるという前提のほうが甘い」と書いた件は、これで決着したと見てよい。 議席の算術は8月7日から一切動いていないが、その算術の読み方だけが、今日ようやく正確になった。

そして争点の条文が特定できた。 焦点はTillis・Alsobrooks妥協案の第404条である。利息と経済的に等価な支払いを禁じつつ、決済・取引・流動性供給等の真正な活動に紐づく報酬は残し、報酬計算が残高の保有期間を参照することを明示的に認めている。銀行団体はこの最後の一文が抜け穴だと言い、削除か反回避テストを求めている。残高に応じて増える報酬と、残高に応じて増える利息を、文言で書き分ける作業である。条文の書き方では解けない可能性が高い。

そのうえで、今日は当サイトの順位付けに対する反論が業界側から出た。 Anchorage Digital の担当者は「本丸は倫理条項であって利回りではない。倫理で超党派合意ができれば、利回りを一切変えないまま賛成に戻る上院議員がいる」と述べ、「Alsobrooks議員の事務所は、利回り条項を開け直したくないと明確にしている」と付け加えた。当サイトは8月8日から利回りを1位、倫理を2位としてきた。この主張は矛盾ではなく、順序の入れ替えである。記録して追う。 ただし同社は業界側の当事者であり、超党派PACに資金を出していることは書いておく。

ホワイトハウスは今日も答えていない。7月30日から12日目である。

9月の議題はNDAA、NLディール、財政調整法3.0、そしてClarity法案の4件と判明した。8月10日に「継続決議で歳出の緊急事態が消えた」と書いたが、空いた枠に何が入るかが今日分かった。4件のうちClarity法案だけが、期限を持たない案件である。 そして「選挙後」という言葉が、今日は Stock Moe 氏を含む複数の口から出た。8月10日に確定した12月11日という第二の期限と、同じ方向を指している。

トークンの問いについては、今日は内容が濃く、方向が分かれた

1つ目。Aviva Investors がXRP Ledger上にトークン化ファンドのシェアクラスを立ち上げた。ここは前進として認める。 アイルランド中央銀行が承認し、原資産はBNY Mellonが保管し、デジタル資産の保管はKomainu、トークン化基盤はLicuidoが担う。昨日『出資は稼働ではない』と書いた。その翌日に、Licuidoについては稼働の実例が1件出た。 8月3日の出資から1週間である。

ただし発表は7月29日であり、トークン化されたのはファンドの持分であってXRPではない。 Aviva 自身が「トークン化は原資産も基準価額もリスクも変えない。変えるのは保有の記録方法だけである」と述べている。そしてCrypto Senseiが、この点を自分で正しく限定していた。

2つ目。同じ週に、BlackRockが同じ商品をEthereumで立ち上げた。ここが今日の対比である。 8月4〜5日、BlackRockがJPMorganのKinexys基盤を使い、運用資産3,110億ドルのファンドレンジに、パブリックEthereum上で12本のオンチェーン・シェアクラスを発行した。The Bull Winkle Blue Printの「610億ドル」は数字が違い、「次のレールはXRP、その次がSolana」という順序も出所を確認できなかった。

8月10日に『Open USDのローンチ先にXRPLは入っていない』と書いた。今日はその修正が要る。XRPLは機関投資家のトークン化から締め出されているのではない。二番手以下の枠に入っている、というのが正確である。 同じ商品が、同じ週に、2つの台帳で立ち上がった。片方は Ripple と組み、片方は JPMorgan と組んだ。桁が3桁違う。

3つ目。トークンの問いの最大の更新は、修正案の投票率である。XLS-65が22.86%から約40%へ、XLS-66が20%から37%超へ上がった。Ripple自身のバリデータが両方に賛成票を入れた。 当サイトが「日次で確認できる唯一の観測点」と書いてきたものが、7月以来はじめて動いた。ただし40%は80%の半分であり、有効化には35中28を14日間連続で維持する必要がある。xrpld 3.3.0 にレンディングのコードが入ったこととメインネットで有効なことは別である——これは引用元自身が付けた留保である。

4つ目。『XRPはガス代だから機構的な需要が生まれる』という主張が、今日3か所から出た。Ripple Bull Winkle別の回、そしてRippleの Jack McDonald 氏本人である。桁で否定できる。 XRPLの手数料は1件あたり0.00001 XRPで、誰にも支払われず焼却される。2012年以来の累計焼却は約1,440万XRPで、総供給の0.0144%である。 日次270万件でも1日27 XRPにとどまる。14年間の全活動の合計が、供給の0.0144%である。 これは欠陥ではなく設計であり、手数料が需要になる設計なら決済ネットワークとして使い物にならない。だからトークンの問いの答えはガス代にはない。許可制DEXの auto-bridging に実ボリュームが乗るかどうかだけが、機構的な需要を生む経路である。

5つ目。逆風でも前進でもない、位置の問題が1件ある。 8月4日、FlareのラップXRPが、Ethereum上の2億8,000万ドル規模のRLUSD貸出ボールトで担保として承認された。XRPを担保に置いてドルを借りられる。トークンの問いにとって数少ない実需の経路である。ただし場所はEthereumで、資産はラップ版である。

そして今日いちばん皮肉なのがここである。XLS-65とXLS-66は、まさにこれをXRPL上でやるための修正案である。それが40%まで上がったことを今日書いた。その間に、同じ機能が外側で先に稼働している。 8月9日のAxelarに続いて2件目である。XRPが使われる場所は、XRPLの外に先に作られている。

RWAは44億ドルに達し、年初の8億9,700万ドルから390%増である。数字は正しい。そして保有アカウントは199である。 分子だけが増えて、参加者は増えていない。

市場は今日も何も評価していない。 XRPは約1.02ドルで、金曜に1.01ドルまで下げて1.00ドルを守った。8月6日に割れた1.05ドルの下に留まっている。年初来マイナス43%。ETFの週間流入は101万ドルのまま更新がない。保有枚数は9億9,270万XRPで、10億の大台は目前である。ただし到達するのは、週101万ドルの流入によってである。

エスクローについては、8月1日に10億XRPが解除される前に7億が再ロックされ、実質の新規供給は3億XRPだった。過去最も絞った解除である。

オンチェーンでは、2つの人気の読み筋が今日どちらも限定された。「取引所からXRPが枯れている」は、金額ではなくウォレット数の指標である。 そして「クジラが12.3億枚買った」は、4つの層のうち2つが減っていることを落としている。減っているのは上の層である。 どちらも、限定を付けたのは発信者自身だった。8月10日に『発信側が独力で到達している』と書いた。今日も同じ人物が同じことをした。

今日の総括はこうなる。立法は、票が数えられたことで悪い方向に確定した。トークンの問いは、観測点が7月以来はじめて動いた。 そして③として、同じ商品が同じ週に2つの台帳へ載り、規模の差が明示された。

前進と後退が同時に起きた日だが、時間軸が違う。 立法は9月15日に答えが出る。XLS-65/66は、投票率が80%に届き14日間維持されたときにだけ答えが出る。40%から80%までの距離は、議会の日程とは無関係である。

休会は9月14日まで。残り4週間半で見るものは4つで、順位を入れ替える。

  1. 超党派の倫理合意。 今日、業界側から「これが本丸であり、これが解ければ利回りは変えなくてよい」という主張が出た。ホワイトハウスの回答は12日目でまだない
  2. 第404条の文言。 銀行団体が求めているのは、残高の保有期間に連動する報酬を認める一文の削除である。Alsobrooks議員の事務所は開け直しを拒んでいる
  3. XLS-65/66の投票率。 22.86%→約40%、20%→37%超。80%を14日間連続で維持できるか。ここがトークンの問いの本線である
  4. XRPL上のRWAの参加者数。 44億ドルに対して199アカウント。分子ではなく分母を見る

この4週間半、立法は動かない。ただし3番と4番は、議会の日程とは無関係に動く。そして今日、3番が動いた。

情報ソース

以下の2026-08-11取得分(23本)を基にまとめた。

  1. [Crypto Sensei] 🚨WATCH THIS IF YOUR HOLDING #XRP!!! — https://www.youtube.com/watch?v=zG5YF4fXRD4
  2. [Crypto Sensei] CHARLES SCHWAB: ”XRP IS THE ONE AND ONLY WINNER”?!! — https://www.youtube.com/watch?v=C6sItpz5cEc
  3. [Crypto Sensei] 🚨#XRP WILL BE THE FUTURE!!! — https://www.youtube.com/watch?v=E6znr05L8og
  4. [Crypto Sensei] CLARITY ACT EXPOSED!!! XRP IT’S 4000+ BANKS!!!! (WATCH BEFORE AUGUST 15TH) — https://www.youtube.com/watch?v=OISTdHHbiMo
  5. [Crypto Sensei] 🚨 XRP HOLDERS NEED TO HEAR THIS!!! RIPPLE IS BUILT FOR THE LONG GAME!!!! — https://www.youtube.com/watch?v=Vs9wFU4pNyY
  6. [Crypto Sensei] 🚨 XRP NOT PRICED IN YET!!! UTILITY EXPLOSION INCOMING!!! — https://www.youtube.com/watch?v=CB5f7JBcb1g
  7. [Ripple Bull Winkle] 🚨#XRP Settlement Layers Never Get Replaced!!! — https://www.youtube.com/watch?v=DlHPUSbSbX4
  8. [Ripple Bull Winkle] 🚨Institutions Forced To Buy #XRP!!! — https://www.youtube.com/watch?v=BonjFnxWmyQ
  9. [Ripple Bull Winkle] URGENT!!! XRP DELAY MIGHT DESTROY THE BULL RUN (WATCH WITHIN 24HRS) — https://www.youtube.com/watch?v=UmMJ2xaY2uc
  10. [Ripple Bull Winkle] MASSIVE NEWS FOR XRP HOLDERS (THE NEW ERA) — https://www.youtube.com/watch?v=tUGO9AGJ6pg
  11. [Digital Outlook] XRP Chart Screaming “EXPLOSION INCOMING!” BOOoom!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=R2izvY8_YWo
  12. [Digital Outlook] XRP IMF Confirms Global Digital Financial System! BOOOOOM!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=r-6UM1sG158
  13. [The Bull Winkle Blue Print] Ripple HIDDEN License Move #xrp #crypto — https://www.youtube.com/watch?v=aoGb4RLxCp8
  14. [The Bull Winkle Blue Print] Ripple Gets Fed Access #xrp #crypto — https://www.youtube.com/watch?v=zfgHEdCPTeA
  15. [The Bull Winkle Blue Print] RIPPLE JUST DROPPED A BOMBSHELL!! XRP IS READY! — https://www.youtube.com/watch?v=I6TGH8i_KO0
  16. [The Bull Winkle Blue Print] Grayscale’s HIDDEN Move #xrp #crypto — https://www.youtube.com/watch?v=Y8nq_PetQ0o
  17. [The Bull Winkle Blue Print] Ripple HIDDEN Paperwork #xrp #crypto — https://www.youtube.com/watch?v=56EFwL0buJY
  18. [The Bull Winkle Blue Print] DON’T SELL XRP! TRUMP JUST REVEALED THIS — https://www.youtube.com/watch?v=s_v3MPPemr0
  19. [Cheeky Crypto] Coinbase, Binance and Crypto.com Just Flashed the Same XRP Signal — https://www.youtube.com/watch?v=j8TCoTrPQeQ
  20. [Cheeky Crypto] XRP whales added 1.23 billion tokens — https://www.youtube.com/watch?v=KT6-m4SkO0k
  21. [Stock Moe] 7 DEMOCRATS DECIDE CRYPTO’S NEXT BULL RUN 🚨 CLARITY Act Explained — https://www.youtube.com/watch?v=LMMYJ4jy_xg
  22. [Paul Barron Network] Bitcoin Whales Sell $1.7 Billion📉Macro Fears Surge as Countries Rush to GOLD🔥 — https://www.youtube.com/watch?v=d_qQzFZUOB4
  23. [Paul Barron Network] Banks OUTPLAYED Crypto🚨CLARITY’s September Vote Too Late?💥Anchorage Digital INTERVIEW — https://www.youtube.com/watch?v=hmUnITE_wuw

※注記

以下は除外した:

  • 価格予測(4ドル、二桁、12ドル、15ドル、25ドル、38ドル、暗号資産市場20〜50兆ドル)
  • チャート分析(「爆発の閾値」「過去の値動きの繰り返し」、85セントへのフラッシュクラッシュ想定)
  • Kalshiの永久先物の実演回Ripple Bull Winkle)。全編がアフィリエイトリンク付きの実演で、発信者自身の建玉の公開を含む。CFTC規制下の米国取引所として初めて永久先物を提供した点は事実だが、内容はレバレッジ取引の勧誘である
  • スポンサー枠(iTrust Capital、Tangem、Caleb & Brown、Uphold、Kalshi、Discord勧誘、取引所のアフィリエイト一覧)
  • XRPと無関係な部分Paul Barron Networkのイラン交渉・ガザ・原油・トルコの通貨、The Bull Winkle Blue Printの国債39.8兆ドル・トルコ、Digital Outlookの「第四次産業革命」論)
  • 「XRP保有者はFOMOで3ドル→6ドル→10ドル→38ドルと段階的に上がる」型の心理論(The Bull Winkle Blue Print
  • 点と点を結ぶ憶測:「Clarity成立→OCC本免許→FedNowアクセス→DTCCの10月ローンチ→Garlinghouseの発表ラッシュ→4ドル」(Ripple Bull Winkle)。各段階の因果は示されていない

誤り:「BlackRockが610億ドルをトークン化した」The Bull Winkle Blue Print)→ 8月4〜5日に発表された数字は3,110億ドルであり、しかもこれはトークン化された額ではない。 新しいオンチェーン・シェアクラスが追加された Institutional Cash Series のファンドレンジ全体の運用資産である。実際にオンチェーンに載ったのは6本のUCITSマネー・マーケット・ファンドに対する12本のシェアクラスで、基盤はJPMorganのKinexys経由のパブリックEthereumである。610億ドルという数字の出所は確認できなかった。

未確認:「最初のトークン化の波はEthereum、次のレールはXRP、その次がSolana。この順序は規制対応・決済速度・インフラの準備度で決まっている」The Bull Winkle Blue Print)→ 出所を確認できなかった。 動画は「機関投資家のロールアウトを追う複数のソースによれば」としか述べていない。XRPが2番目だという主張の一次資料は存在しない。

誤り:「Marathonが今日23,000 BTCを落とした」Paul Barron Network)→ 2026年上半期の売却として開示された数字である。 正確には23,093 BTC、約16.3億ドル、平均取得価格70,631ドル。保有は2025年末の53,822 BTCから6月30日時点で35,577 BTCへ。今日の売却ではない。

誤り:「Saylorがさらに1,690 BTCを1億800万ドルで売った」Paul Barron Network)→ 1,638 BTC、1億473万ドル、平均63,957ドルである。期間は7月27日〜8月2日。用途は優先株の配当5,240万ドルとSTRC優先株の買い戻し5,230万ドル。

誤り:「Project Agoraが27行で1億… 100万ドルを6通貨・80秒で決済した」The Bull Winkle Blue Print)→ 参加は28機関である。決済額は約80万スイスフランで、17の取引シナリオ/30件の越境取引を6通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、円、スイスフラン、韓国ウォン)で処理し、平均80秒だった。BISの発表は5月27日、実価値テストは7月末である。参加行にJPMorgan、Citi、UBS、Deutsche Bank、BNP Paribas、Standard Chartered、MUFG、BNY、Mizuho らが含まれる点は事実。そしてXRPは一切関与していない。 これは中央銀行マネーと商業銀行預金をトークン化して共通基盤に載せる設計であり、8月10日に扱った日印の直接決済と同じく、間にブリッジ資産を置かない方向の実証である。

古い情報:「RippleがAvivaのトークン化ファンドをXRPLに載せた(Just in)」Crypto Sensei)→ 発表は7月29日である。 今日流れたのはAviva自身の説明動画。なお2月の発表は提携であり、7月29日が実装という区別は動画も正しく扱っていた。

古い情報:PACE ActThe Bull Winkle Blue Print)→ 2026年4月21日提出。Young Kim議員(共和・カリフォルニア)と Sam Liccardo議員(民主・カリフォルニア)による超党派法案で、6月25日に下院小委員会で審議されている。RippleとCircleが最大の受益者と名指しされているのは事実。4か月前の話である。

古い情報:「Rippleがついに50州の送金業ライセンスを取った」The Bull Winkle Blue Print)→ 2025年1月の発表である。ニューヨークとテキサスの取得で米国内50超、世界60超になったという内容。19か月前。

古い情報:Ripple MintThe Bull Winkle Blue Print)→ 7月23日のローンチである。機関がRLUSDをミント・償還・管理できるプラットフォームで、対象は銀行水準のKYC/AMLを満たす法人に限られる。

古い情報:Grayscaleが ADA・HBAR・DOT のETF登録を取り下げたThe Bull Winkle Blue Print)→ 8月7日である。3件のForm RWが190秒以内に提出された。登録届出は発効しておらず、株式の発行も販売もされていない。理由の説明はない。 動画の「Clarity法案を待つのでは」という推測は、あくまで推測である。

古い情報:Jack McDonald氏の「ゼロから7億近くまで」Crypto Sensei)→ RLUSDの供給が7億ドル前後だった時期の発言である。 現在の総供給は約15.8億ドルで、うちXRPL上が55%。今日の材料ではない。

文脈の欠落:Charles Schwabの「勝者は明らかに決まった」Crypto Sensei)→ 発言者は同社の暗号資産リサーチ責任者 Jim Ferraioli 氏で、XRPとXLMが挙がったのは事実である。ただし同じ発言の中でDTCCの提携先として名前が出たのはStellarである。そしてSchwab の Center for Financial Research のレポート自体は、ビットコインとイーサリアムを支配的な資産として扱っている。 インタビューの一言と、調査部門の結論は別のものである。

文脈の欠落:Intesa Sanpaoloの712,319株Crypto Sensei)→ 株数は正しい。そしてQ1からQ2にかけて一切変わっていない。 同じ13Fで、同行はIBITを94%削減し、iSharesのステーキングETHを3倍に増やしている能動的に判断した対象はビットコインとイーサリアムであり、XRPは触っていない。

桁の誤り:「XRPはガス代なので機構的な需要が生まれる」Ripple Bull Winkle、およびRippleのJack McDonald氏)→ XRPLの手数料は1件あたり0.00001 XRPで、誰にも支払われず焼却される。2012年以来の累計焼却は約1,440万XRPで、総供給1,000億の0.0144%である。 日次270万件でも1日約27 XRP14年間の全活動の合計が、供給の0.0144%である。 これは欠陥ではなく設計であり、トークンの問いの答えは手数料ではなく許可制DEXの auto-bridging にある。

未確認:IMFが「トークン化についての大きな暴露記事を出した。読むとXRPとXRP Ledgerだと書いてある。IMFのホワイトペーパーはXRPとXRPLに何度も言及している」Digital Outlook)→ IMFのトークン化関連の刊行物は確認できた。「Tokenized Finance」(2026年4月)、「Financial Market Infrastructures Evolution in a Tokenized Economy」(6月)、「The Rise of Tokenization」(7月)である。8月の新規刊行は確認できなかった。そしていずれもXRPを扱っていない。 eSDR(電子SDR)についての8月の刊行も確認できなかった。「XRPと書いてある」は、読み手の解釈である。

未確認:Bybitがトークン化した米国株6銘柄(Nvidia、Robinhood、Circle、Tesla、Alphabet、Apple)を担保として有効化したThe Bull Winkle Blue Print)/「Fannie Maeが暗号資産を住宅ローンの担保にする議論をしている」→ いずれも一次資料での確認ができなかった。

未確認:「74%の米国有権者がClarity法案の採決を支持している」Ripple Bull Winkle)→ 3日連続で出所を確認できていない。 8月10日にも同じ指摘をした。

未確認:「GENIUS法案の成立後、施行前にステーブルコインの取引量が約25%増えた」The Bull Winkle Blue Print)→ 8月10日に続いて2日目。出所を確認できなかった。

確認:XRP Ledger上のRWAが1月から389%増えて44億ドルDigital Outlook)→ 数字は正しい。 2026年1月1日時点で8億9,700万ドル、現在約44億ドルで約4.9倍。直近6か月の新規流入26億ドルは全チェーン中2位である。ただし8月5日時点の保有アカウントは199である。 分子は増えたが参加者は増えていない。

確認:Punchbowl News の共和党議員の名前Crypto SenseiPaul Barron Network)→ Cornyn(TX)、Curtis(UT)、Cassidy(LA)、Rounds(SD)、Tillis(NC)が確認できた。 他の報道は Lankford(OK)、Hawley(MO)、Collins(ME)、Moran(KS)も挙げている。Tillis議員は反対ではなく、妥協案の起草者である。 同氏はシステム全体の預金移動が確認された場合の FDIC・OCCによるサーキットブレーカーを打診している。

確認:XLS-65が約40%、XLS-66が37%超(当サイトの独自確認)→ 8月10日時点の数字である。8月9日に据え置いた22.86%/20%から明確に上がった。Ripple自身のバリデータが両方に賛成票を入れた。 有効化には35のバリデータのうち28(80%超)を14日間連続で維持する必要がある。当サイトが「日次で確認できる唯一の観測点」としてきたものが、7月以来はじめて動いた。

評価すべき自己抑制Crypto Senseiが Aviva の件について「これはXRP Ledgerにとって意味のある機関投資家からの検証だが、AvivaがXRPを買った証拠ではないし、12億3,000万がすでにオンチェーンでトークン化された証拠でもない」と明示した。後段の数字は、同じ日に別の文脈で流れた「1,000万〜1億XRP層が12.3億XRP積み増した」との取り違えである。発信者が自分で止めた。

同じく、Cheeky Cryptoが「マイナス10,900はXRPの枚数ではなくウォレット数の差である。1つのウォレットが20 XRPか2,000万XRPかは分からない。そして需要については何も言わない」と限定した点Cheeky Cryptoが「9,500万XRPのウォレットが1,000万を受け取ると区分をまたぐ。何も売買されていないのに、下の区分はクジラを失い上の区分は得たように見える」と述べた点は、いずれも当サイトが日々指摘している型の誤りを、発信者自身が事前に止めた例である。Cheeky Cryptoはさらに、1億〜10億XRP層が3億XRP減っていることを自分から開示している。

固有名詞:「Jim Foralii」→ Jim Ferraioli(Charles Schwab 暗号資産リサーチ責任者)/「Brandon Peterson / Brennan Peterson」→ Brendan Pedersen(Punchbowl News)/「Tillis-Also-Brooks」「Senator Also Brooks」→ Tillis・Alsobrooks(Angela Alsobrooks上院議員、民主・メリーランド)/「Faryar Shirzad」→ Faryar Shirzad(Coinbase 最高政策責任者。表記は正しい)/「John Thoon / Thoons / Boon」→ Thune /「Cynthia Lumines」→ Lummis /「John Deon」→ John Deaton /「Franklin Tamilton の Sandy」→ Franklin Templeton の Sandy Kaul /「Comaniu」→ Komainu(デジタル資産のカストディアン)/「Lusidio / Liquidity」→ Licuido /「Xago / XYO」→ ZILO /「Marcus Infanger」→ Markus Infanger(Ripple、RippleX SVP)/「Koshi / Khi / Cali」→ Kalshi /「Tandem」→ Tangem /「Black Rockck」→ BlackRock /「Mika」→ MiCA /「Standard Charter」→ Standard Chartered /「Melon」→ Mellon(BNY Mellon)/「HAR」→ HBAR(Hedera)/「Scotty B」→ Scott Bessent(財務長官)/「Brad Bolton」→ Brad Bolton(Community Spirit Bank CEO。表記は正しい)。

当サイトの前日の記述の修正:8月10日に「業界の共通ステーブルコインが作られる場所として、XRPLは選ばれていない」と書き、Open USDのローンチ先がSolana・Stellar・Base・Polygonであることを根拠にした。これは今日の材料で修正が要る。 Aviva のトークン化ファンドはXRPL上に立ち上がっており、XRPLは機関投資家のトークン化から締め出されているのではない。正確には「同じ商品が複数の台帳に並行して載る局面に入っており、XRPLはその一つで、規模では二番手以下である」。8月10日の書き方は、Open USDという1件から一般化しすぎていた。

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