XRPファンダメンタルズ 2026年8月4日
今日は、「今週で決まる」という前提が崩れた日だった。 Cody Carbone氏の指摘がその理由である。下院はすでに休会に入っている。 だから今週上院が何をしても、法律になるのは9月以降になる。今週見るべきは可決ではなく…
主要ニュース
ホワイトハウスは沈黙したまま
7/31午前にTillis・Gallego両議員の倫理条項の対案が送られてから、週末を挟んで月曜になっても回答が出ていない。
- 対案の柱は州の司法長官に、司法省と並ぶ執行権限を与えること。Laken Riley法(2025年成立)の仕組みを下敷きにしている
- ホワイトハウスは週末を回答の窓として持っていたが、何も出ていない
- Thune院内総務は本会議の時間を正式には確保していない
Lummis議員が既に合意済みとして整理した内容は以下の通り。
大統領、副大統領、連邦議会議員、連邦裁判官、およびその配偶者が、在職中に私的な利益のためにデジタル資産を発行・後援することを史上初めて禁じる。既存の保有はブラインドトラストに入れる。司法長官は、故意の違反に対して民事執行を行うよう指示される。
これはTrump大統領が自発的に受け入れたものだが、Tillis・Gallego両議員は不十分だと判断した。理由は明快で、大統領自身の司法長官が唯一の取締役では、checkにならないからである。民主党が求めているのは「検査される本人に報告しない検査役」だ。
大統領が承認すれば民主党の holdout は支持を地元に説明できる材料を得る。承認しないか、両議員が受け入れられない形に修正すれば、倫理条項は振り出しに戻る。
「今週やらなければ、次は2030年」
Lummis議員が本会議でこう述べたことは裏取りできた。今の議会を逃した場合、デジタル資産の立法にとって次の現実的な窓は2030年になる、という主張である。
これは7/21に同氏が「Clarity法案が失敗すれば次の好機は2030〜2035年」と述べた内容と同じ趣旨で、新しい発言ではあるが新しい見立てではない。政治的な圧力をかける文脈での発言でもあるので、そのまま確定した予測として受け取るべきではない。
ただし論理そのものは筋が通っている。11月に中間選挙があり、その後は新しい議会になる。委員会の構成も優先順位も変わり、5年半かけて積み上げた合意が自動的に引き継がれるわけではない。
「今週の成功」の定義が変わった——下院はすでに休会に入っている
今日いちばん重要な情報かもしれない。Digital ChamberのCody Carbone氏の整理である。
下院はすでに休会に入っている。 だから今週上院が何をしても、9月まで法律にはならない。
私は今週の「成功」の定義を変えた。手続き上の採決を始めることである。審議入りの動議、上院の議事日程に載せること、クローチャー、修正案、討論終結までの最低30時間。それらを今週やっておけば、9月に議会が戻った初週に、上院は可決の採決を1回、下院も1回やるだけで大統領の机に届く。
来週(=今週)に採決を始めなければ、この法案が秋に前へ進む見込みはほぼ失われる。 1週間後に手続きが始まっていなければ、私はこの法案が年内に動く可能性はないと言うだろう。
つまり、「今週通るか」を見るのは間違いで、「今週、手続きが始まるか」を見るのが正しい。通ることは物理的に不可能だからである。
同氏の票読みも整理されている。共和党53、必要60、確実に反対が2人前後、McConnell議員は所在不明。したがって民主党から最低10人が要る。
失敗した採決にも前例がある
Hyperliquidの政策責任者Adam Minehardt氏が、GENIUS法の前例を挙げた。
GENIUS法も、審議入り動議のクローチャーで最初は否決された。 そしてそれが人々を交渉のテーブルに戻らせた。(中略)記録に残すことが今は決定的に重要だ。この採決の政治的な影響がどう出るかは、採決するまで分からない。だからこそやるべきだ。
7/29に整理した「記録のための採決」という論理を、前例で裏付けた形になる。
同氏は争点についても明快だった。「ネックは倫理。中間選挙が近づくほど、これは政策ではなく政治の話になる。今この法案は政治的メッセージの法案になっている」。そのうえで「政策としては良い法案で、今の内容はむしろ共和党案より民主党案に近い」とも述べている。
具体例も出た。 ミネソタ州の民主党予備選で、Peggy Flanagan候補がAngie Craig候補に対し「民主党がこの法案に賛成することは、Trump政権とその暗号資産の野心を支持することだ」という広告を打った。このメッセージが全国規模で試されるのは初めてであり、賛成しにくくなる方向に効く。
三つの関門は昨日から動いていない
① 倫理条項(ホワイトハウス回答待ち)、② BRCA(第604条)、③ 農業関連の編。共和党側もRounds・Lankford・Moranの3議員がステーブルコイン利回りで保留のまま。
予測市場は30〜33%で年初来の低水準にある(2月は82%)。
機関投資家・パートナーシップ
RippleがZILOとLicuidoへ出資——移転代理人と担保に手を伸ばした
8月3日発表。今日の実物の材料はこれである。財務条件は非開示。
ZILO — 資産運用会社、カストディアン、移転代理人向けの移転代理人業務とファンド管理の基盤。トークン化されたシェアクラスの管理に対応する。
- State Streetが2025年3月に、英国の移転代理人市場へ復帰するための基盤としてZILOを採用
- Fidelity Internationalもその1年前にプライベート資産事業で採用
Licuido — 10兆ドル規模のマネー・マーケット・ファンドの流動性を対象に、機関がファンドの持分を売却せずにレポの担保として差し入れられるようにする。
7/31にXRPL上で稼働したAviva Investorsのファンドは、まさにこの2社が技術スタックだった。Rippleはその2社に直接出資したということになる。
意味を分けて整理する。
確認できること:Rippleが、①ファンドの持分の正本記録を管理する層(移転代理人)と、②トークン化されたファンドを担保として動かす層の両方に、資本を入れた。移転代理人はファンドの「誰が何を持っているか」の正本であり、一度組み込まれると乗り換えが難しい種類のシステムである。
確認できないこと:一部で「State Streetの58兆ドルがXRPへ」と紹介されているが、これは二段階の飛躍である。State StreetはZILOの顧客であり、RippleはそのユーザーではなくZILOの出資者にすぎない。State StreetがXRPLを採用したという発表はない。
ただし方向としてはトークンの問いに近い場所を触っている。トークン化されたファンドが担保として動くようになれば、そこで決済に使われる資産が問われる。RLUSDが「規制された現金の側」として設計されている以上、そこから先にXRPが橋渡しとして要るかどうかが論点になる。まだ論点であって、答えではない。
BNY Mellonの移転代理人基盤はEthereumとSolana
7/31に扱ったBNYのデジタル移転代理人業務(8.6兆ドル市場)について、公開ブロックチェーンとして名指しされているのはEthereumとSolanaである。XRPLではない。
RippleがZILOに出資した領域と同じ領域で、BNYは別のチェーンを選んでいる。同じ日の材料として並べておく。
市場・オンチェーン
「会社は勝っている。トークンは勝っていない」
Stock Moeがこの表題でデータを整理していた。トークンの問いを、当サイト以外の言葉で言い換えたものとして価値があるので詳しく残す。
会社の側:
- Ripple社の評価額は500億ドル(2025年11月は400億ドル)
- 買収に約40億ドル(Hidden Road 12.5億、GTreasury 約10億、Rail 約2億など)
- 3月に最大7.5億ドルの自社株買いを実施
- 条件付きの国法銀行免許を保有、IPOの予定はなし(Monica Long社長)
トークンの側:
- XRPは年初来 -41.9%、約1.08ドル。時価総額675億ドルで6位
- 2026年は1.85ドルで始まり1月に2.41ドルまで、以降はより低い高値の連続。1.50ドルは2〜5月に4回跳ね返され、6月26日に1ドルの安値
- 直近5週間は18セント幅という年初来で最も狭いレンジ
- 週足でデッドクロス(20週線が200週線を下抜け、1.20ドル付近)。200日線は1.38〜1.42ドルで、現値の約30%上
- RSIは41〜49。弱いが売られ過ぎでもない。反発のシグナルは出ていない
- Fear & Greed 27
「会社は自社株を買い戻している。その一方でトークンは下げている。」
ETFの数字は厳しい
- 7月の純流入は2,729万ドル。流入も流出もない日が11日あった
- ローンチ以来の累計は15.1億ドル。ただし2025年11〜12月の2か月だけで11.7億ドルであり、2026年に入ってからの累計は約3.42億ドルにとどまる
- Ethereum ETFは7月の1か月だけで、XRP ETFの2026年累計を上回る流入を集めた
- 純資産はBTC 760億ドル、ETH 100億ドル、XRP 9.9億ドル。7本合計で約9.93億XRPを保有し、循環供給の1%未満
ただしこれはXRP固有の問題ではない。ビットコインETFは年初来で53億ドルの流出、3四半期連続の純流出。イーサリアムも11億ドルの流出。暗号資産のETF全体がドローダウンにある。
供給の話は、まだ「原因」ではない
- 取引所が保有するXRPは7年ぶりの低水準、10か月で-57%
- 8月3日にRippleが10億XRPをアンロック。うち約7億が再ロックされ、純増は月あたり約3億XRP。循環供給は625億枚
- エスクローの解放は日程が事前公表されているため、価格に織り込まれている
Stock Moeの整理が正確だった。
取引所からXRPが出ていっているのは本物で、XRPにとって最も強いファンダメンタルのシグナルである。しかしそれは6月から成立していて、その間、価格は動かなかった。供給の逼迫は動きの「お膳立て」をするだけで、動きを「起こす」わけではない。 何かが需要側に現れなければならない。
総評
今日は、「今週で決まる」という前提が崩れた日だった。
Cody Carbone氏の指摘がその理由である。下院はすでに休会に入っている。 だから今週上院が何をしても、法律になるのは9月以降になる。今週見るべきは可決ではなく、手続きが始まるかどうか——審議入りの動議が出て、クローチャーが行われるか。それさえ済んでいれば、9月の初週に上院と下院で1回ずつ可決の採決をするだけで大統領の机に届く。逆に今週手続きが始まらなければ、秋に動く見込みはほぼ失われる。
そしてホワイトハウスは週末を挟んでも沈黙している。Thune院内総務は本会議の時間を正式には確保していない。今日時点で、その手続きが始まる前提が整っていない。
Minehardt氏が挙げたGENIUS法の前例は、当サイトが7/29に整理した「記録のための採決」に実例を与えるものだった。GENIUS法も最初のクローチャーで否決され、それが交渉を再開させた。 否決が終わりを意味しないという前例があるのは、今週の見方として押さえておく価値がある。同時に同氏は「これはもう政策ではなく政治の法案になった」とも言っており、ミネソタの予備選広告という具体例まで出てきた。賛成の政治的コストが、実弾として測られ始めている。
機関側では、RippleがZILOとLicuidoに出資したのが今日の実物である。移転代理人(誰が何を持っているかの正本)と、トークン化ファンドの担保化——7/31にAvivaのファンドがXRPL上で動いたときの技術スタックそのものに、Rippleが資本を入れた形になる。移転代理人は一度組み込まれると乗り換えが難しい層なので、レールとしての定着という意味では確度の高い動きである。
ただし「State Streetの58兆ドルがXRPへ」という紹介は二段階の飛躍だ。State StreetはZILOの顧客であり、RippleはZILOの出資者にすぎない。しかも同じ日に、BNY Mellonの移転代理人基盤が名指ししている公開チェーンはEthereumとSolanaである。同じ領域で、別の巨大カストディアンは別のチェーンを選んでいる。この二つを並べて置いておくのが公平だと思う。
トークンの問いについては、今日はStock Moeの言葉が最も正確だった。「会社は勝っている。トークンは勝っていない。」 Ripple社の評価額は400億ドルから500億ドルへ上がり、40億ドルを買収に使い、7.5億ドルの自社株買いまでやっている。その同じ期間にXRPは年初来41.9%下げた。当サイトが7月の月次で「レール側11件、トークン側0件」と書いたのと、同じ現象を別の角度から測ったものである。
ETFの数字も直視しておきたい。2026年に入ってからの累計流入は3.42億ドルで、ローンチ2か月の11.7億ドルに遠く及ばない。7月は流入も流出もない日が11日あった。ただしこれはXRP固有の問題ではない——ビットコインETFは年初来53億ドルの流出、3四半期連続。暗号資産のETF全体が引いている。XRPが選ばれていないのではなく、資産クラス全体に資金が来ていない。
供給についても、正確な言い方を借りておく。取引所在庫が7年ぶりの低水準というのは本物のシグナルだが、それは6月から成立していて、その間の価格は動かなかった。逼迫はお膳立てであって、引き金ではない。 引き金は需要側から来るしかない。
日本時間の火曜早朝から、上院が動き始める。見るのは可決ではなく、動議が出るかどうかである。
情報ソース
以下の2026-08-04取得分(18本)を基にまとめた。
- [Crypto Sensei] TRUMP: USA XRP STRATEGIC RERSERVE DEAL!?!? (XRP $10,000 = REAL??) — https://www.youtube.com/watch?v=BjPkD5FRLGg
- [Crypto Sensei] NEW CLARITY ACT BOMBSHELL!!! TOMORROW IS CRITICAL. — https://www.youtube.com/watch?v=UhefDEQLYPA
- [Crypto Sensei] 😱 BNY Just Picked SOLANA?! — https://www.youtube.com/watch?v=7ed536IQ0To
- [Crypto Sensei] NEW MEGA RIPPLE XRP PARTNERSHIP!!! (STATE STREET $58 TRILLION TO XRP?!) — https://www.youtube.com/watch?v=LlN_j0lH55o
- [Crypto Sensei] 🚨 Crypto Just Got MASSIVE Support! — https://www.youtube.com/watch?v=aqrbu0ZP6kU
- [Crypto Sensei] DID THE CLARITY ACT DIE OR IS THERE STILL HOPE? (HARD XRP TRUTH) — https://www.youtube.com/watch?v=B8vQyhqVD18
- [Ripple Bull Winkle] THIS IS THE MOMENT WE WAITED FOR! XRP HOLDERS!!! — https://www.youtube.com/watch?v=uwkZ6cv8PaQ
- [Ripple Bull Winkle] OMG. WE GOT CONFIRMATION XRP… (THE FINAL WEEK, THIS IS IT) — https://www.youtube.com/watch?v=yzZva_6qn6U
- [Ripple Bull Winkle] VISA: ”MASSIVE XRP MOVE INCOMING”?!?! (XRP PRICE ANNOUNCEMENT) — https://www.youtube.com/watch?v=On7v-XWwvck
- [Digital Outlook] XRP What Happens If Clarity Doesn’t Pass! WHOA!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=w09DmWNwvtk
- [Digital Outlook] XRP Google Search Crowns XRP THE WORLD BRIDGE CURRENCY! BOOOOOM!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=n-K_cq_czKc
- [The Bull Winkle Blue Print] XRP EMERGENCY: CONGRESS JUST FLIPPED ON CLARITY ACT?! — https://www.youtube.com/watch?v=aMPwjD0irsY
- [The Bull Winkle Blue Print] XRP AT $1000? WHY THE BIGGEST BANKS ARE BUYING NOW! — https://www.youtube.com/watch?v=JBVeWOJJN1w
- [Cheeky Crypto] XRP’s Top 1% Is Moving Again — https://www.youtube.com/watch?v=8_aWbw9DoMg
- [Cheeky Crypto] XRP is about to explode but… — https://www.youtube.com/watch?v=fhEiMhh6emw
- [Stock Moe] XRP 🚨 Here Is The TRUTH! (Like It or Not) ‼️ — https://www.youtube.com/watch?v=eDtYIYdWLf0
- [Paul Barron Network] CLARITY Out of Time!?🚨INTERVIEW Adam Minehardt🔥Hyperliquid — https://www.youtube.com/watch?v=SF9GfcfNmYY
- [The Crypto Republic] XRP Just Got a Huge Japan Signal! Is the Global Financial Reset Starting?🚨 — https://www.youtube.com/watch?v=yn4P3QgRK2w
※注記
以下は除外した:
- 「XRP $10,000」「$1,000」「$100」といった価格予測
- 「米国はビットコインではなくXRPで戦略準備を持つべきで、そのほうが安上がり」という試算(Crypto Sensei)。「1億ドルで10億XRPを買い、XRPが1万ドルになれば10兆ドル」という計算は、買い自体が価格を動かすことを無視している。10億XRPを1枚2.45ドルで買えるという前提が成立しない
- 「法定通貨システムが崩壊し、その解決策としてDLTが投入される」という筋書き
- 「Googleの検索で XRP bridge currency が1位=世界が認めた」という主張
- iTrustCapital / FortisX / Tangem / Caleb & Brown / Cryptofolio / Discord有料コミュニティの勧誘
二段階の飛躍:「State Streetの58兆ドルがXRPへ」(Crypto Sensei)。事実は、①RippleがZILOに出資した、②State StreetはZILOの顧客である(2025年3月、英国の移転代理人事業向けに採用)、の2点である。State StreetがXRPLを採用したという発表はない。 なおZILOはFidelity Internationalも顧客に持つ。
社名の表記:出資先はZILOとLicuidoである。動画内では「Zillio / Zelio / Zilio」「Lucidio / Leidio / Lucidity」と複数の表記が混在している。
同じ領域の反証:BNY Mellonのデジタル移転代理人基盤が名指ししている公開ブロックチェーンはEthereumとSolanaであり、XRPLではない(Crypto Senseiが正直に扱っている)。
発言の性質:Lummis議員の「今週やらなければ次は2030年」は実際の発言として確認できたが、7/21の「次の好機は2030〜2035年」と同趣旨であり、新しい見立てではない。また政治的な圧力をかける文脈での発言である点は割り引いて読む必要がある。
固有名詞・数値の誤り:
- 「Ron Paul」が反対派として挙げられている(正しくはRand Paul議員、五度目)
- 「Thune-Gallego」「Tillis-Hagerty」「Tillis-Gallagher」——正しくはTillis・Gallego
- Coldcardの被害額を「4,000万ドル超」としているが、報道ベースでは約7,020万ドル(1,082 BTC、1,196アドレス)
- 「JPMorganがブロックチェーン基盤に3兆ドルを費やした」(The Bull Winkle Blue Print)。桁が現実的でない。同社の年間の技術予算全体でも200億ドル規模である
- 「米財務省の円買い介入は30年ぶり」(The Bull Winkle Blue Print)。正しくは2011年以来、10年以上ぶりである
先走りの継続:Coinbaseの「票はある、倫理は固まった」は今日も繰り返されているが、ホワイトハウスの回答は月曜時点でも出ていない。
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