XRPファンダメンタルズ 2026年8月1日

主要ニュース

Thune院内総務が「採決にかける」へ踏み込んだ——ただし目的は可決ではなく記録

昨日「9月へ棚上げ」と書いたが、今日はその逆方向の材料が出た。ただし両者は矛盾していないので、そこを分けて整理する。

Thune院内総務の発言の推移：

時点	表現
7/29	民主党が議事に乗せる票をくれるか見る（we’ll see）
7/30	おそらく採決を行う（probably）
7/31	採決にかける（going to bring it up）

一部チャンネルはこれを「多数党院内総務が確約した＝票が揃った証拠」と読んでいる。これは踏み込みすぎである。 同氏の言葉を最後まで引くとこうなる。

せめてClarityを始めたい。票がどこにあるかを見る。

つまり、通す（passage）ではなく始める（proceed）という話であり、しかも票が揃っているとは言っていない。外部報道の整理も一致しており、フィリバスターを破る票がないまま本会議に乗せて、全上院議員を記録に残させるという戦術として扱われている。これは7/29に整理した「採決の強行は交渉の武器」という構造そのままである。

来週クローチャー採決の見込み——ただし手続き上の締め切りは今日だった

Semaforの Eleanor Mueller記者が、来週クローチャー採決が見込まれると報じている。予定では7月30日に審議入り動議のクローチャーが行われるはずだったが、実施されなかった。

Lummis議員の説明どおり、本会議で成立まで持っていくには3回の採決（審議入りの動議、クローチャー、最終可決）が要り、修正案があればさらに挟まる。8月3日（月）から始めて8月7日までに全部を通すのは、全会一致で時間を短縮しない限り物理的に入らない。

現地の見方も割れている。ある解説者は「金曜16時までに採決の日程が出なければ、来週の審議入りは難しい」とし、実際にその時点でDCは不気味に静かだったと述べた。一方でSemaforは来週のクローチャーを見込むと報じている。

両立する読み方はこうだ：来週クローチャーは行われ得るが、それは可決のためではなく、否決を記録するための採決になる可能性が高い。

民主党が世論調査を回覧している

Semaforが入手した非公表の調査。民主党側が採決を前に党内へ回覧しているとされる。

実施は Normington Petts社、全国800人の有権者が対象
民主党予備選の有権者は、暗号資産を石油会社・ウォール街・データセンターよりも好意的に見ていない
84%が「暗号資産業界を支持する候補者」に否定的

ただし同社は委託者も詳細な手法も開示を拒否している。数字の性質としては扱いに注意が要るが、この調査が回覧されているという事実自体は、民主党側が予備選での逆風を票の判断材料にしていることを示している。7/30に整理した「民主党の中道派は、賛成すれば予備選で挑戦を受け、反対すれば暗号資産PACに狙われる」という板挟みの、片側の実弾である。

Goldman SachsのCEOが銀行ロビーから離れた

David Solomon CEOがPoliticoに対し、Clarity法案への支持を明言した。

完璧な法案ではないが、公平な競争条件をつくる。市場構造を整えてイノベーションを前に進めるために、Clarity法案を進めることを強く支持する。

これは銀行ロビーの立場とは逆である。7/24以降、銀行側（ABA、ICBA等）は「預金流出」を理由に圧力をかけてきた。Coinbaseの説明によれば、法案には銀行が暗号資産技術を採用しても規制の不確実性にさらされないことを保証する編がまるごと入っており、それが大手行の姿勢を変えたとされる。

元Barclays CEOのBob Diamond氏もCNBCで同趣旨を述べた。

長期的には銀行にとって非常に良い。今いちばんイノベーションに投資しているのはJPMorgan、Morgan Stanley、Goldman Sachs、BNYだ。24時間取引、即時決済、永続的な取引記録、深い流動性——これらは非常に前向きなものだ。

銀行の「本体」と「ロビー」が別方向を向いている、という構図が今日はっきりした。7/31に整理した「信用組合が留保したのはステーブルコインの利回り条項だけ」という話とも整合する。抵抗の本丸は法案全体ではなく、預金と利回りの一点にある。

倫理条項：Novogratz氏が具体的な着地点を予想

ぎりぎりの小さな妥協で決まると思う。倫理条項について小さな妥協が要るだけだ。その形は Laken Riley法でやったものに似るだろう——州の司法長官は議員や大統領を直接訴えられないが、法が適切に執行されていないと考えれば司法省を訴えられる。 それで両サイドが「十分に厳しい」と言えるようになる。

これは7/31に報じられたTillis・Gallego両議員の対案の柱（州司法長官に執行の役割を与える）と同じ設計である。同氏はこれを「Laken Riley条項」とでも呼ぶことになるだろう、と述べている。

なおホワイトハウスの回答はまだ出ていない。 対案は7/31午前に送られたきりである。

機関投資家・パートナーシップ

イタリア最大手銀行が13FでXRP ETF保有を開示

Intesa SanpaoloがSECへの13F提出書類で、Grayscale XRP ETF Trustを71.2万株保有していると開示した。約1,800万ドル相当。同社の暗号資産保有は合計約2.35億ドルで、XRPはその6〜7%を占める。

これは7/8に「イタリア最大手銀行が約1,800万ドル相当のXRPを購入」と伝えられていた件の、公式書類による裏付けにあたる。噂ではなく提出書類で確認できる形になった点に意味がある。

その他の機関の状況：

Goldman Sachsは今年1.53億ドル分を取得したが、下落局面で売却済み
Morgan Stanleyは1.5万ドル分と、ごく小さい
ヘッジファンドのMillennium、Citadelを含む約30の機関がXRPエクスポージャーを報告

なぜ現物XRPではなくETFなのか、という点も整理されていた。銀行が現物を持つには、資産の規制上の取り扱いの定義、カストディ基盤の構築、取引・流動性venueとの接続、会計・リスク・コンプライアンスの整備が要る。ETFは規制・運用・リスクのいずれの面でも抵抗が最も少ない経路である。裏返せば、ETF経由の保有は「XRPを直接必要としている」ことの証明にはならない。

香港：OSLが個人投資家向けにXRPを解禁

香港のOSLが、SFC認可venueとして初めて個人投資家に現物XRPを開放した。XRP/USDとXRP/HKDのペアを提供する。香港の個人が承認されて取引できるトークンは4種類のみで、そこにXRPが入った形になる。

HKDペアが用意された点が実務的に効く。オフショア取引所に頼らず、香港ドルからの法定通貨オンランプができるようになるからだ。

RLUSDが韓国の4大取引所すべてに

Upbit、Bithumb、Coinone、Korbitで取扱開始。RLUSDが展開済み・展開中の法域は、米国、日本、トルコ、EU（ルクセンブルクのライセンスによる約30カ国へのパスポーティング）、ドバイ・UAE、アフリカ（Flutterwave経由）、韓国、そしてシンガポール（MASのサンドボックスで貿易金融のパイロット中）となる。

なお韓国はXRPの取引量がビットコインの約4倍という日が珍しくない市場である。

CMEがXRPを「中核市場」の並びに置いた

CME Groupの資料で、暗号資産が金利、株価指数、外為、金属、農産物、エネルギー、レポと同じ並びに置かれた。XRPは先物・オプション・指数エクスポージャーの一式が揃っている状態になる。

ただしこれは規制された機関向けインフラが成熟していることの表れであって、現物価格に直結するものではない。

Franklin Templeton XRPZ の実態（Cheeky Cryptoの整理）

運用会社の資産規模は約1.79兆ドル（よく引用される1.5兆ドルより大きい）
ETFは2025年11月24日ローンチで、新規ではない
7月7日時点で約2.28億XRP、純資産約2.55億ドルを保有
ただしローンチ以来のリターンはマイナス

同氏の整理が的確だった。アクセスと需要は別物である。 扉が開いても、通る義務は誰にもない。ETFは「潜在的な需要」を上げるが「恒常的な需要」を作るわけではない。1.79兆ドルが流れ込むという話でもない——XRPが「棚に載った」ということである。

そして「なぜ伸びが緩やかか」という問いへの答えとして、Clarity法案の役割が具体的に説明されていた。SECとCFTCの共同見解でXRPはデジタルコモディティとされたが、それは両機関の現在の長の合意に過ぎない。長が変われば覆り得る。年金基金やファミリーオフィスのリスク管理担当が「投資が満期を迎えるまで、この合意が持つ保証はない」と判断すれば、待つという結論になる。

なお法案には、2026年1月1日より前にETFが存在したデジタルコモディティを連邦法上そう位置づける線引きが入っており、XRPのETFは2025年ローンチなのでこれに該当する、という指摘があった（条文の該当箇所は未確認）。

技術・XRPL

今日は目立った技術ニュースがなかった。「近く複数のアメンドメントが投票入りする」という言及があったが具体名は示されていない。7/21にVet氏が挙げていたバンドル（XLS-56 Batch、XLS-96、sponsored fees & reserves、XLS-75 permission delegation、dynamic MPTs）を指しているものと思われる。XLS-65/66の投票率に動きがあったという報告はない。

市場・オンチェーン

取引所のXRP準備が主要10取引所で40億枚→16〜17億枚へ減少（Glassnode）。循環供給625.3億枚に対し約2.56%。取引所からの出金は5年ぶりの高水準
ただし出金の理由は特定できない。「横ばいが続いて取引所に置く理由がない」という見方もある。自己保管に移ったのか、別のカストディに移ったのかは判別できない
Spot XRP ETF：7月30日の流入は約598万ドル（Bitwise約300万、Franklin Templeton約295万）。米国のETFにロックされたXRPは約9.81億枚、累計純流入は約15億ドル
日銀が政策金利を1%で据え置き。利上げされていれば円キャリートレードの巻き戻し圧力が強まる局面だった
Tom Lee氏：「悪材料が出ても価格が下がらなくなったなら、底は入っているのかもしれない」

総評

今日は同じ一日を「前進」と「後退」に読む解説が同時に流れた日だった。どちらかが嘘をついているわけではなく、見ているものが違う。整理するとこうなる。

前進と読める材料は本物である。Thune院内総務の表現が「見る」→「おそらく」→「かける」と3日で締まったこと、Semaforが来週のクローチャーを見込むと報じたこと、Goldman SachsのCEOが銀行ロビーから離れて公然と支持したこと、Novogratz氏が示した着地点が7/31の対案の柱と一致すること。いずれも確認できる。

しかし、それらは「通る」ことを意味しない。 Thune氏自身が言っているのは「せめて始めたい。票がどこにあるかを見る」である。フィリバスターを破る60票がないまま本会議に乗せ、全員を記録に残させる——7/29に整理した戦術がそのまま進行しているだけで、票が揃ったという情報はどこにもない。むしろ今日は、民主党側が予備選の世論調査を党内で回覧していることが分かった。賛成しにくい材料が実弾として配られているということである。

手続きの算数も動いていない。7月30日に予定されていた審議入り動議のクローチャーは行われなかった。3回の採決を8月3日から7日に詰め込むのは、全会一致で時間を削らない限り入らない。そして全会一致で削れるなら、そもそも60票で揉めていない。

したがって今日の結論は昨日と変わらない。来週クローチャーはあり得る。ただしそれは可決の採決ではなく、記録の採決である。 そして記録が残ること自体には意味がある——9月に誰を説得すればいいかが確定し、市場は噂ではなく実数で確率を織り込めるようになる。

今日いちばん構造的だったのは、銀行の「本体」と「ロビー」が別方向を向いていることが可視化された点だと思う。Goldman SachsのCEOが支持を表明し、元Barclays CEOが「長期的には銀行に良い」と述べる一方で、銀行ロビーは預金流出を理由に圧力をかけ続けている。7/31に全50州の信用組合連盟が留保したのもステーブルコインの利回り条項だけだった。つまり抵抗の本丸は法案の理念ではなく、預金と利回りという一点の利害にある。ここは倫理条項が片付いても残る争点なので、覚えておく価値がある。

トークンの問い（XRPというトークンが価値を捕捉するか）については、今日は動いていないどころか、動かない理由が丁寧に説明された日だった。Franklin TempletonのXRPZは2.28億XRPを保有しているがローンチ以来のリターンはマイナス、という事実がそれを端的に示している。アクセスができることと、需要が生まれることは別である。 扉は開いたが、通る理由がまだない。

そしてその「通る理由」がなぜ揃わないかの説明が、今日はいちばん腑に落ちた。XRPがデジタルコモディティだという整理は、SECとCFTCの現在の長の合意に過ぎない。長が変われば覆り得る。年金基金のリスク管理担当が「投資が満期を迎えるまでこの合意が持つ保証はない」と考えれば、答えは「待つ」になる。Clarity法案が効くのは価格にではなく、この一点に対してである。 だから法案は門であって、エンジンではない——という7月の結論は今日も変わらない。

機関の側では、Intesa Sanpaoloの13Fという提出書類での裏付けが取れたこと、香港OSLで個人向けの法定通貨オンランプができたこと、RLUSDが韓国の4大取引所すべてに載ったことが積み上がった。いずれもレール側の話であり、トークンの問いへの答えではないが、7月から続く「レールは埋まり続ける」という形は8月に入っても変わっていない。

市場は取引所の準備が40億枚から16〜17億枚まで減り、出金が5年ぶりの高水準にある。供給が絞られていること自体は事実だが、どこへ動いたかが分からない以上、強気材料として計上するのは早い。自己保管かもしれないし、別のカストディへの移動かもしれない。

情報ソース

以下の2026-08-01取得分（18本）を基にまとめた。

[Crypto Sensei] MAJOR XRP BUY-OUT PLAN LEAKED!!! (IT’S ALL BANKS & WALLSTREET?!) — https://www.youtube.com/watch?v=eOxzyWAFuwc
[Crypto Sensei] 🔴 LIVE: CLARITY ACT ENDGAME!!! Crypto Bill Faces A Do-Or-Die August Deadline For XRP — https://www.youtube.com/watch?v=hqrS-fQ_ICU
[Crypto Sensei] 🚨 Crypto Just Got MASSIVE Support! — https://www.youtube.com/watch?v=x8I51b91ZnQ
[Crypto Sensei] 🚨 XRP HOLDERS!!! THIS BILL CHANGES EVERYTHING! — https://www.youtube.com/watch?v=4sbSl5Po57A
[Crypto Sensei] THIS IS HUGE!!! BARCLAYS CEO: XRP WILL ”TAKE OVER” BANKS??! — https://www.youtube.com/watch?v=DmxL35vfEb8
[Crypto Sensei] 🚨 A NEW ERA OF FINANCE? — https://www.youtube.com/watch?v=O_OD4gq11bg
[Ripple Bull Winkle] SEC AND CFTC ANNOUNCED NEW XRP BOMBSHELL!!! (XRP DONE!) — https://www.youtube.com/watch?v=rB8tYeYzND0
[Ripple Bull Winkle] MASSIVE XRP ETF ANNOUNCED!!! (TOM LEE: XRP PRICE BOOM INBOUND??!) — https://www.youtube.com/watch?v=cpyA1IKqf1g
[Ripple Bull Winkle] TRUMP JUST DROPPED A HAMMER! XRP IS READY TO EXPLODE??!! — https://www.youtube.com/watch?v=_9rSevv9lZI
[Digital Outlook] XRP Japan Confirms Carry Trade!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=JWg34FkmqaY
[Digital Outlook] XRP The Clarity Act is GOING TO PASS! BOOOOOM💥 — https://www.youtube.com/watch?v=4TcJrM4_41k
[The Bull Winkle Blue Print] XRP to $100?! This Market Strategist Says Yes! 💥 — https://www.youtube.com/watch?v=h-xAccMR_1w
[The Bull Winkle Blue Print] XRP HOLDERS WATCH THIS: SENATE LEADER JUST SIGNED OFF! — https://www.youtube.com/watch?v=a4wttRmuVzE
[Cheeky Crypto] XRP Holders Need to Understand This NEW ETF — https://www.youtube.com/watch?v=KMfYtB5X7UI
[Cheeky Crypto] XRP ETF’s are a game changer after this happens… — https://www.youtube.com/watch?v=ks_8XruXSgQ
[Stock Moe] URGENT SPACEX 🚨SHARE UNLOCK NEWS ‼️ Don’t Say I Didn’t Tell You THIS! — https://www.youtube.com/watch?v=zwlnvls0gU8
[Paul Barron Network] CLARITY Fear vs Crypto Market📉Technical Analysis @TimWarrenTrades — https://www.youtube.com/watch?v=FSksoKM5dFE
[The Crypto Republic] XRP REVEALED 🚨 Could One Ledger Connect the World’s Digital Currencies? — https://www.youtube.com/watch?v=aDul2EubOj8

※注記

以下は除外した：

「XRP $100」「三桁」「$8〜12」といった価格予測、およびWyckoff蓄積・エリオット波動によるチャート論
「ドル基軸の終焉」「黒鳥イベントで一気に切り替わる」「彼らは2015年から準備してきた」という筋書き
SpaceX株のロックアップ解除回（XRPと無関係）
iTrustCapital / FortisX / Tangem / Uphold / Cryptofolio / Discord有料コミュニティの勧誘

発言の取り違え：Marsha Blackburn議員の「Clarity法案が通るまで残る」とされたクリップは、内容がSave America法案（有権者ID）の話である。同議員が「法案を分割して一つずつやる」「先週月曜に有権者IDの部分を推した」と述べている通りで、Clarity法案の話ではない。Trump大統領の「休会前に済ませろ」という発言も、同氏が名指ししているのはSave America法案である。

未確認の主張：

「Thuneが going to と言った＝票が揃った証拠」という読み。同氏の発言は「せめてClarityを始めたい。票がどこにあるかを見る」であり、可決の見通しは示していない
「共和党側から離反が増えている」（Paul Barron Network）。外部報道では争点は民主党側の票であり、共和党の離反が拡大しているという裏付けは取れなかった
「共和党が手続き動議で民主党の対抗公聴会を阻止した＝勝算がある証拠」（The Bull Winkle Blue Print）。事実関係を確認できず
「Pat Toomey氏が『票はある』と発言」（The Bull Winkle Blue Print）。一次ソースを確認できず

数字の誤りと見られる箇所：Aviva InvestorsのXRPL上のトークン化ファンドについて「3,510億ドルがXRP Ledgerを通る」という説明があったが、7/31の発表内容はUSD Liquidity Fundのシェアクラス1本のトークン化であり、ファンドの規模は公表されていない。この数字はAviva Investors全体の運用資産と取り違えている可能性が高い。

古い情報の新規扱い：Franklin Templetonの「XRP ETFが発表された」という枠づけ。同ファンド（XRPZ）は2025年11月24日ローンチであり新規ではない。この点はCheeky Crypto自身が冒頭で訂正している。

世論調査の扱い：民主党が回覧している調査（Normington Petts、800人）は、委託者・手法・クロス集計のいずれも非開示である。数字そのものより「この調査が党内で回覧されている」という事実のほうが情報価値が高い。