XRPファンダメンタルズ 2026年7月31日

主要ニュース

倫理条項の対案がホワイトハウスへ送られた——争点は「州司法長官に執行権を与えるか」

昨日、Clarity法案の争点が「既存保有の適用除外」と「執行が司法省に紐づいている」の二点に絞られたと書いた。今日、その二点目に対する具体的な対案が動いた。

Tillis議員（共和）とGallego議員（民主）がまとめた超党派の倫理条項の対案が、7月31日午前にホワイトハウスへ送られた
内容の柱は、州の司法長官に倫理条項の執行における役割を与えることである
条文の詳細は非公開。ホワイトハウスの承認がまだ要る

これまでの倫理パッケージは、ホワイトハウス、Lummis議員、Moreno議員という共和党側だけで作られ、完成品が民主党の事務所に届いた形だった。だから拒絶された。今回は民主党側が作成に加わっているという点が構造的に違う。自分の指紋がついた条文なら、賛成票を弁護できる。

執行を司法省に一本化するのではなく州司法長官にも道を開くという設計は、以前に一度壊れた合意案と同じ方向である。Novogratz氏が「Laken Riley法でやったように、州司法長官は議員や大統領を直接訴えられないが、法が適切に執行されていなければ司法省を訴えられる、という形に落ち着く」と予想していたのは、まさにこの形だった。

Bloomberg（Steven Dennis記者）は7〜10人の民主党議員が本会議送付に前向きと報じている。共和党は McConnell議員が欠席、Hawley議員とPaul議員が不透明で実質50票前後なので、この数字がそのまま実現すれば60票の閾値に届く計算になる。加えて交渉の中核にいる7〜8人が公に賛成すれば、それを見ている別の10人が動く、という連鎖の見立てもある。

ただし、「前向き」は「賛成確約」ではない。7名の共同声明を主導したAlsobrooks議員と、法案の起草に長く関わってきたGillibrand議員が、いずれも「倫理面で不十分」の側にいるという証言も同じ日に出ている。

Lummis議員が本会議で「条項番号を言ってくれ」と迫った

今日いちばん強い一次情報は、Lummis議員の本会議での発言だった。

先週の金曜、全米警察友愛会がこの法案を支持した。何か月も「この法案は暗号資産犯罪を捜査する法執行機関の手を縛る」と言い続けてきた団体がである。我々は聞き入れた。

民主党の同僚が「この法案は不十分だ」と言う前に、11か月の交渉が何を生んだかを見てほしい。第1編だけで、不正金融対策の条項を23本追加した。農業関連の編でも民主党側は30以上の要求を通した。そのすべてが、同僚たちが求めたものだ。

譲歩が最も明白なのは倫理条項である。私は大統領との自分の関係を賭けた。Moreno議員もそうした。現職の大統領がこんなことを求められた例はない。彼は既存のデジタル資産をブラインドトラストに入れるか、完全に手放すかを受け入れると言っている。それでもまだ足りないと聞かされている。

はっきり言う。私は任期のすべてをこれに費やしてきた。あと具体的に、何を出せばいいのか。条項番号を言ってくれ。

ある時点から、「まだだ」と言い続けることは慎重さではない。記録に残る反対票を投じるリスクを避けるために、時計を回して法案を殺すという選択である。

同氏は銀行側についても踏み込んだ。冬に合意したはずの銀行が、その後ロビイストを解雇したうえでやり直しを求めてきた、と述べ、「もてあそばれているようで、うんざりしている」と語った。さらに「反対する側は、他の事業者には禁じようとしている活動を、自分たちが行うための裏方機能をこの遅延の間に構築している」とも述べている。

日程：今週が実質の締め切りだった

Lummis議員自身が手続きを整理している。本会議で通すには3回の採決が要る。

審議入りの動議（motion to proceed）
クローチャー（討論終結、60票）
最終可決

さらに修正案の採決が入る場合はその間に挟まる。「月曜から始めて1週間にこれ全部を詰め込むのは難しいが、不可能ではない」というのが同氏の評価である。

一方、Wintermuteの政策責任者Ron Hammond氏の見方はより厳しい。来週の採決に間に合わせるための実質的な締め切りは今日であり、しかも仮に採決を強行しても現時点の公の発言を見る限り民主党は固まって否決する、という読みだ。同氏はもう一つ重要な指摘をしている——ここで後味の悪い形で失敗すると、11月以降も「暗号資産の法案に時間を使いたくない」という空気が残り、次の議会に持ち越される。そして次の議会がねじれになる公算が高いことを考えると、その場合の確率はかなり低くなる。

Charles Schwabも「来週の採決は考えにくい」との見方を示した。予測市場の年内成立確率は27%まで低下している（2月は80%超）。

なお今日、ロシア制裁法案が86対2で可決された。本会議の渋滞は一つ抜けたことになる。

Cortez Masto議員の「BRCA合意」は否定された

Politicoが、Cortez Masto議員がホワイトハウス・財務省・Lummis議員とBRCA（開発者保護条項）の変更について合意に達した、と報じた。しかし財務省、Patrick Witt氏、Lummis議員がいずれもこれを否定している。

Uniswap Foundationの政策責任者Brian Nister氏は、これを「ボールを動かすためのリークだった」と説明したうえで、BRCAはClarity法案の核心だと述べた。同氏の論点は明快である。

法執行機関の懸念は新版でほぼ解消された。情報共有、助成金、資金手当てに関する編がまるごと追加されている。しかし法執行機関が仕事をするために、非カストディアルで支配権を持たないソフトウェアを配布する開発者を規制する必要はない。

なお財務長官は、BRCAは2019年以来のFinCENガイダンスを法典化したものにすぎず、新奇な内容ではないとの見解を示している。

法執行機関の支持が積み上がった

7/21に「保安官協会が反対」、7/29に「全米警察友愛会（FOP）が支持へ転換」と書いた流れの続きである。

Major Cities Chiefs Association（全米主要都市警察本部長協会）がHR 3633の最新版を支持する書簡をTim Scott議員とWarren議員宛に送付
NOBLE（全米黒人法執行幹部組織）も支持、あるいは反対から中立へ
America’s Credit Unionsと全50州の信用組合連盟も支持。ただし一点だけ留保があり、ステーブルコインの利回り条項が地域金融機関から預金を吸い上げることを懸念している

最後の点は重要である。これは法案そのものへの反対ではなく、特定条項への具体的な要求であり、交渉可能な性質の反対だ。裏返せば、銀行側の抵抗の本丸がステーブルコインの利回りにあることをはっきり示している。

Atkins SEC委員長：議会が動かなければSECが規則を作る

Clarity法案が可決されることを楽観している。議会の技術的な質問に答え、支援するためにできることをすべてやっている。ただし最終的には法律（statute）こそが将来にわたって有効な形にする方法である。我々はClarityが扱っているのと同じ論点について、規則を出す用意も能力もある。Clarity法案を実施するためでも、議会で何も起きなかった場合でも、その用意はある。

同委員長は2025年11月に「Project Crypto」の議題を公表済みで、トークンの登録免除、分散化を進めるプロジェクトのセーフハーバー、ブローカーディーラーのカストディ基準、取引venueの要件が含まれる。

ただし本人が明言している通り、規則は法律ではない。今年書かれた規則は次の政権で書き換えられる。だからこそ業界は法案を求めている。この点を「Clarity法案は要らなくなった」と読むのは誤りである。

機関投資家・パートナーシップ

Aviva InvestorsのファンドがXRPL上でトークン化された

Aviva Investorsの「USD Liquidity Fund」のトークン化されたシェアクラスが、Rippleとの提携でXRPL上に稼働した。

構造はデジタルツイン型。規制対象のUCITS マネー・マーケット・ファンド本体はアイルランドでオフチェーンに置かれ、投資家のポジションがXRPL上のトークンとして表現される
アイルランド中央銀行がこの新しいシェアクラスを承認した
裏付け資産の保管はBNY Mellonが引き続き担う

規制当局の承認を得た既存ファンドが、法域をまたいでXRPL上に載ったという事例である。当サイトが追ってきた「レールとして選ばれるか」という論点では、これは実物の一件だ。ただしXRPというトークンの需要を生む構造かどうかは、この発表からは分からない。

BNY Mellonがブロックチェーンの移転代理人業務を開始

BNYがトークン化ファンド向けに、デジタルの移転代理人（transfer agency）機能をグローバルに立ち上げた。狙うのは同社が既にサービスを提供している8.6兆ドル規模の移転代理人市場である。

移転代理人は「ファンドの持分を誰が保有しているか」の正本を管理する存在で、これがブロックチェーンに載れば仲介者が減り、決済がほぼリアルタイムに近づく。設計は許可リスト方式のウォレット群を公開ブロックチェーン上に置き、規制・運用上の理由からオフチェーンの正式帳簿も並行して維持する形になっている。

現時点でRippleやXRPLとの公的な接続は確認されていない。 言及されている公開チェーンはEthereumとSolanaである。ただしBNYはRLUSDの主要な準備金カストディアンであり、法定通貨とステーブルコインの両方でファンドの購入・償還に対応すると明記している点は、接続点としての可能性を残す。

XRPLのRWAは6か月で26億ドル増——ただし半分が単一の商品

rwa.xyzのデータによる、直近6か月の新規トークン化RWA（ステーブルコインを除く）の増加額。

ネットワーク	6か月の増加額
BNB Chain	約30億ドル
XRP Ledger	約26億ドル
Stellar	約21億ドル
Solana	約16億ドル
Avalanche	約9.7億ドル
Ethereum	約4.2億ドル

XRPLはEthereum、Solana、Avalancheの合計を上回った。総額では約43.8億ドルで6位（ステーブルコインを含めると約53.8億ドル）。

ただしここに大きな但し書きがある。最大の単一資産であるエネルギー連動のコモディティ商品が22.3億ドルを占め、非ステーブルコインRWA総額の50.8%に達する。半分が一つの商品ということだ。他にCRX Digital Assetsの与信商品とRLUSDが大きな部分を占める。

数字が偽物だという話ではない。ただし、「ロックされた価値」と「実際の経済活動」は別物である。22億ドルが動かずに置かれているだけの状態と、小さな資産が絶えず移転・決済されている状態とでは意味が違う。見るべきは保有者数、移転量、発行と償還、そして台帳上の流動性に接続しているかどうかである。

その他

Upbit（韓国最大手）がRLUSDのKRW・BTC・USDT建て取引に対応すると発表
Morgan StanleyがSolanaとEthereumのETPを新たに投入。Clarity法案を待たずに動いた形
Citi：「T+0がDLTなしで効率的に機能するとは考えにくい」
VivoPowerがRipple社の未公開株を1億ドル分取得。Ripple社の評価額約190億ドルと保有XRP約410億枚から逆算して「1XRPあたり47セントで買っている」という説明が出回っているが、この計算はRippleの他の全事業の価値をゼロと置いている。あくまで販売上の言い回しである
Spot XRP ETFの累計純流入は約15億ドルだが、足元の保有資産額は約9.96億ドル。入った資金より現在の資産のほうが小さい（価格下落による）。米国のETFにロックされたXRPは約9.78億枚

市場・オンチェーン

XRPは1.06〜1.07ドル。サポートは1.05ドル、その下に1ドル。レジスタンスは1.10〜1.14ドル。100日移動平均は1.22ドル
米国時間の朝にPCEデフレーターが発表。事前予想はヘッドライン3.7%（前回4.1%から低下）、コア3.3%（同3.4%）。コアはエネルギーを除くため、改善の大半をエネルギーが担っている形になる
昨日のFOMCで3人が利上げを求めて反対しているため、この数字は9月の議論に直結する
米株式市場から約1兆ドルの時価総額が消えた

総評

昨日「9月へ棚上げ」と書いた翌日に、その締め切りの内側でもう一度動きがあった。Tillis・Gallego両議員の倫理条項の対案が今朝ホワイトハウスへ送られ、その柱が「州の司法長官に執行の役割を与える」ことだと分かった。昨日整理した二つの争点のうち、司法省への紐付けという方に正面から答える設計である。しかもこれまでと違い、民主党側が作成に加わっている。拒絶された前回のパッケージとの構造的な差はここにある。

ただし日程は容赦がない。Lummis議員自身が「3回の採決が要る。月曜から1週間に詰め込むのは難しいが不可能ではない」と述べ、Hammond氏は「来週に間に合わせる実質的な締め切りは今日」とし、そのうえで仮に採決しても現時点では否決されると見ている。予測市場は27%まで落ちた。楽観と悲観のどちらが正しいかは、ホワイトハウスがこの対案をどう扱うかで決まる。

今日の材料で最も重いのは、実はLummis議員の本会議での発言だと思う。「11か月で第1編に不正金融対策を23本追加し、農業編で民主党の要求を30以上通した。大統領は既存のデジタル資産をブラインドトラストに入れるか完全に手放すかを受け入れると言っている。それでも足りないなら、条項番号を言ってくれ」。そして「ある時点から『まだだ』は慎重さではなく、記録に残る反対票を避けるために時計を回す選択だ」。これは感情的な訴えではなく、交渉が論点を出し尽くした段階に来ていることの表明である。銀行が冬の合意の後にロビイストを解雇してやり直しを求めてきた、という指摘も含め、当事者から出た情報としての質は高い。

その銀行側の本丸がどこかも、今日はっきりした。全50州の信用組合連盟が法案を支持しつつ唯一留保したのがステーブルコインの利回り条項である。地域金融機関から預金が流出する、という一点だ。ここは法案の理念とは関係のない、純粋な利害の問題であり、だからこそ最後まで残る。

Atkins委員長の「議会が動かなければSECが規則を書く」という発言を、「もうClarity法案は要らない」と読むのは誤りである。本人が明言している通り、規則は次の政権で書き換えられる。ただしこの発言には別の意味がある——議会が動かなくても止まらないというシグナルは、Morgan StanleyがSolanaとEthereumのETPを投入したように、機関側が待たずに動く根拠になる。法案は速度の問題であって、方向の問題ではなくなりつつある。

②の問い（XRPというトークンが価値を捕捉するか）については、今日は一件だけ実物が積まれた。Aviva Investorsの規制対象マネー・マーケット・ファンドのシェアクラスが、アイルランド中央銀行の承認を得てXRPL上に載った。デジタルツイン構造で本体はオフチェーンのままだが、規制当局の明示的な承認を伴ってXRPLが選ばれたという事実は残る。rwa.xyzの「6か月で26億ドル増、EthereumとSolanaとAvalancheの合計超」という数字も、レールとしての採用を示す傍証ではある。

ただし同じデータが冷静さも要求している。その26億ドルの半分は単一のエネルギー連動商品であり、しかもトークン化されて台帳に載っていることと、そこで取引や決済が実際に起きていることは別である。数字が大きくなっても、それが動いていなければXRPの需要には結びつかない。見るべきは総額ではなく、保有者数と移転量と、台帳上の流動性に接続しているかどうかだ。この区別を保つ限り、今日の材料は「レールとして選ばれ続けている」ことの確認であって、②への答えではない。

市場は1.05ドルの上で待っている。今晩のPCE次第で9月利上げの議論が強まるか弱まるかが決まり、ホワイトハウスが倫理条項の対案をどう扱うかで来週の採決の有無が決まる。48時間で二つとも答えが出る。

情報ソース

以下の2026-07-31取得分（22本）を基にまとめた。

[Crypto Sensei] XRP JUST WENT LIVE!!! $8.6 TRILLION INCOMING?!!? (IT’S OFFICIAL?!) — https://www.youtube.com/watch?v=QhYfyat-mds
[Crypto Sensei] PAUL ATKINS JUST DROPPED A CLARITY ACT NUKE (7 DAYS) — https://www.youtube.com/watch?v=Cz2Y6atl36Q
[Crypto Sensei] 🤖 AI + XRP = The Future of Global Payments? — https://www.youtube.com/watch?v=pQOzM4G_AEA
[Crypto Sensei] XRP IN BANKS IN 3 WEEKS!!!! $1000 XRP!? (WE FINALLY MADE IT!?!?!) — https://www.youtube.com/watch?v=PY-syLfYUM4
[Crypto Sensei] TOM LEE: XRP HOLDERS ‘WILL MAKE IT’ IN 90 DAYS!?? — https://www.youtube.com/watch?v=dF0412BnSfQ
[Crypto Sensei] 🚨 XRP HOLDERS NEED TO WATCH THIS BILL ASAP!!! — https://www.youtube.com/watch?v=OsVcQNQ5jxU
[Ripple Bull Winkle] XRP 48 HOURS!!!! PREPARE NOW. — https://www.youtube.com/watch?v=iGBisJMA_iE
[Ripple Bull Winkle] WHAT!!? ”XRP IS ABOUT TO EXPLODE! GET READY” — https://www.youtube.com/watch?v=JI35GmI-jXY
[Digital Outlook] XRP Market Strategist “XRP Will Teleport to $100”! BOOoom!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=AG0yHzZBT7o
[Digital Outlook] XRP 3.4 MILLION XRP $$$ STOLEN! WOW!💥 — https://www.youtube.com/watch?v=w19XEtx_MNg
[The Bull Winkle Blue Print] Crypto Boom After CRASH? #xrp #crypto — https://www.youtube.com/watch?v=zU0lonVpJcg
[The Bull Winkle Blue Print] XRP HOLDERS NEED THIS UPDATE! CLARITY ACT SURPRISE!! — https://www.youtube.com/watch?v=kqwlyMmBhrU
[The Bull Winkle Blue Print] Citi: DLT & Crypto Are Essential for Banking Future — https://www.youtube.com/watch?v=uruGKdZ7FRU
[The Bull Winkle Blue Print] New Clarity Act Obstacle: Is XRP Regulation Finally Over? — https://www.youtube.com/watch?v=g3scQmFXKwk
[The Bull Winkle Blue Print] BlackRock’s HIDDEN Ripple Move #xrp #crypto — https://www.youtube.com/watch?v=u-KSfPcmmng
[The Bull Winkle Blue Print] CLARITY Act Crypto SHOCK #xrp #crypto — https://www.youtube.com/watch?v=eaC6VOCjocE
[Cheeky Crypto] XRP Added $2.6 Billion While Most Holders Watched Price — https://www.youtube.com/watch?v=vGRfOBhRG9E
[Cheeky Crypto] XRP Whale Games… Manipulation at it’s finest — https://www.youtube.com/watch?v=Qlg1oq3l5h4
[Stock Moe] XRP 🚨 IT IS HAPPENING 8 30AM TODAY! $1 05 Is The Line | PCE Inflation Print + CLARITY Act Update ‼️ — https://www.youtube.com/watch?v=ajstFnJt0_U
[Paul Barron Network] Dirty Trick to KILL DeFi🔥Uniswap’s Lawyer Exposes Bank Tactics🦄 — https://www.youtube.com/watch?v=kCTEWw7WvWI
[Paul Barron Network] CLARITY Vote Next! 🚨 Banks PATHETIC Last Grab to Kill Stablecoin Yields!😭Ron Hammond INTERVIEW — https://www.youtube.com/watch?v=ZoUOzslBBHc
[The Crypto Republic] XRP News: Why Crypto Regulation Could Be Bigger Than the Next Bull Run! — https://www.youtube.com/watch?v=rFiU57_efMY

※注記

以下は除外した：

「XRP $20 / $75 / $300 / $622 / $1,200 / $2,500」といった価格予測。特に「機関投資家の資金147兆ドルの5%がXRPに入り、時価総額倍率を25〜100倍で掛ける」という試算は、倍率の根拠が示されておらず算術の遊びである
「3か月でXRP保有者は報われる」というTom Lee氏の発言の拡大解釈。同氏が述べたのは暗号資産全体への推奨配分（若年層で20%以上）であって、XRPや時期の話ではない
チャート分析（2017年パターンの再現論、Fibonacci、エリオット波動）
「XRPが世界準備通貨になる」という文脈での解釈
現職議員への人身攻撃を含む論評
FortisX / iTrustCapital / Uphold / Caleb & Brown / Tangem / Cryptofolio / Discord有料コミュニティの勧誘

数字の食い違い：韓国警察が摘発したXRPのステーキング詐欺について、動画タイトルは「340万XRP」、本文では「850万XRP超」と語られている。本稿では規模を確定できないため本文に採用しなかった。なおXRPはネイティブにはプルーフ・オブ・ステークではないため、「XRPのステーキングで年利20〜40%」を謳うプラットフォームは原理的に疑ってかかるべきである。この点は7/20に扱ったVet氏の3原則（利回りの出どころを理解する）と同じ話である。

固有名詞の誤り（音声認識由来と見られる）：

「Ruben Gensler」「Galago」はGallego議員
「Kyrsten Sinema」として紹介されている発言は、文脈からSolana Policy InstituteのKristin Smith氏のもの
「Manchinado」「Manero」はMoreno議員
「Franklin Hamilton」「Franklin Pendleton」はFranklin Templeton
「FLP」はFOP（Fraternal Order of Police）
「Ron Paul」はRand Paul議員（7/29・7/30に続き三度目）

誤報の訂正：Politicoが報じた「Cortez Masto議員がBRCAの変更でホワイトハウス・財務省・Lummis議員と合意」は、財務省、Patrick Witt氏、Lummis議員のいずれもが否定している。合意は成立していない。

単位の混同：VivoPowerのRipple株取得を「1XRPあたり47セントでXRPを買っている」と説明する解説があるが、この逆算はRipple社の決済事業、カストディ事業、Ripple Prime等の価値をすべてゼロと置いた場合の数字である。