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XRPファンダメンタルズ 2026年6月26日

規制・コンプライアンス面で具体的な進展が目立つ一日で、特にRippleのMiCAライセンス取得（欧州30カ国アクセス）、RLUSDの日本承認、USDTのEU上場廃止は、Ripleの「規制準拠先行」戦略が実利につながりつつ…

主要ニュース

  1. Ripple、MiCA下のCASPライセンスをルクセンブルクCSSFから取得 — 1つのライセンスで欧州経済領域（EU27カ国＋リヒテンシュタイン、ノルウェー等）30カ国以上へのアクセスを確保。2017年からのルクセンブルクとの関係が結実した形。
  2. RLUSD（Ripleのステーブルコイン）が日本で正式承認 — 規制の厳しい日本市場での認可。当面はEthereum上での提供だが、XRP Ledger対応も今後見込まれる。
  3. USDT（Tether）がEU主要取引所で上場廃止 — MiCAコンプライアンス基準を満たせず。MiCA準拠のRLUSDが流動性の受け皿になる可能性が指摘される。
  4. Clarity Act（米市場構造法案）が7月に最終段階へ — 7月4日の休会中に最終テキストを公開、7月に採決の見込み（Lummis上院議員）。ただし署名時期は不透明。
  5. DTCC関連の動き — DTCCがセキュアで中立的な決済レールの必要性を報告。2023年出願（18カ月間機密）の特許がXRP Ledgerをクロスレジャー流動性ネットワークとして設計、Ripple PrimeがDTCCのクリアリングディレクトリに掲載との指摘（※一部はドット繋ぎの解釈含む）。

規制・法律動向

  • Clarity Act：争点は3つ — ①BRCA（ブロックチェーン規制確実性法／第604条、非カストディアル開発者の保護と不正資金対策のバランス）、②農業委員会テキスト（CFTC側）、③倫理規定（公職者の暗号資産利益供与防止）。
  • 法執行機関連合（全米地方検事協会、警察署長協会等）およびカトリック系組織が、第604条が不正金融への抜け穴になると懸念表明。
  • JPモルガンのJamie Dimon氏がClarity Act批判 → Lummis議員が「第301条で懸念は解消済み、16のAML条項あり」と反論。
  • ESMAがMiCA準拠企業リストを公表（約3,000社中210社のみ準拠）。Coinbase、Kraken、OKX等は承認、Binanceはギリシャでの申請を撤回し他のEU国へ移行。
  • Jay Clayton氏（Ripple提訴を主導した元SEC委員長）が国家情報長官に指名されるとの動き。
  • Bernie Sanders、Elizabeth Warren両議員が倫理条項追加と401kからの暗号資産排除を主張。

機関投資家・パートナーシップ

  • 米国上場のスポットXRP ETFは7本、ロック量は約9.26億〜9.93億XRP（10億XRP/10億ドルの節目に接近）。月次フローは概ねプラス（5月+1.31億ドル、6月+0.29億ドル等）。
  • Bitwise XRP ETF（米・欧州）が年初来2億ドル超の流入。BTC・ETHからの資金ローテーションが観測される。
  • **Evernorth（SPAC）**がXRPを10億枚購入。
  • UK議会がXRP Ledgerを気候変動ファイナンス債（発行・監視・トリガー・展開の4段階）に利用する提案を提出。
  • FRBのWaller理事が、ドル裏付けステーブルコインが世界の流動性需要を米国債市場に直結させる新チャネルになり得ると講演。
  • ※「Fidelityが$8 XRP予測」報道は誤解 — Fidelity自社のリサーチではなく、サイト上に掲載されたサードパーティのシンジケートコンテンツ。価格予測自体は本要約の対象外。

技術アップデート

  • XRP Ledgerのネイティブレンディングプロトコルが再監査を通過・承認 → ネイティブ・レンディング/DeFiエコシステム開放へ。
  • David Schwartz氏：XRPLは実世界資産（RWA）のトークン化に利用されており、今後はトークン化証券・マネーマーケットファンド・レポ・ローンへ拡大予定と言及。
  • RLUSDがXRP Ledger上の供給量でEthereum発行分を上回ったとの報告。RLUSDはRipple Primeで決済レイヤー兼担保資産として統合中。
  • XRP Ledgerのアカウント数は約790万、うち93%がリテール規模のウォレット。

総評

規制・コンプライアンス面で具体的な進展が目立つ一日で、特にRippleのMiCAライセンス取得（欧州30カ国アクセス）、RLUSDの日本承認、USDTのEU上場廃止は、Ripleの「規制準拠先行」戦略が実利につながりつつあることを示す。一方、米Clarity Actは7月の最終テキスト公開・採決へ進むものの、BRCAや倫理条項を巡る法執行機関・議員の反対で署名時期は依然不透明。全体としてファンダメンタルズは着実に積み上がっているが、最大の触媒（米市場構造法）の実現待ちという構図が続いている。

情報ソース

※以下の動画は価格予測・チャート分析・株式銘柄推奨が中心で、ファンダメンタル情報が乏しいため要約対象から除外しました：「XRP IS CRASHING HARD（Stock Moe）」「6 Best Stocks To Buy Now（Stock Moe）」「XRP Price Could Explode（The Crypto Republic）」。

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